総合法律支援法とは? わかりやすく解説

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そうごうほうりつしえん‐ほう〔ソウガフハフリツシヱンハフ〕【総合法律支援法】

読み方:そうごうほうりつしえんほう

裁判などによる紛争解決のための制度の利用容易にし、弁護士司法書士などのサービス身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施および体制整備について定めた法律平成16年2004成立。この法律基づいて平成18年2006)に日本司法支援センター法テラス)が設立された。


総合法律支援法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/30 08:12 UTC 版)

総合法律支援法

日本の法令
法令番号 平成16年法律第74号
提出区分 閣法
種類 司法
効力 現行法
成立 2004年5月26日
公布 2004年6月2日
施行 2004年6月2日
所管 法務省大臣官房人権擁護局
主な内容 法テラスの組織および運営について
関連法令 弁護士法ほか
条文リンク 総合法律支援法 - e-Gov法令検索
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総合法律支援法(そうごうほうりつしえんほう、平成16年6月2日法律第74号)は、法律上の支援を要する者への支援実施に関する法律である。

目的は、裁判等の利用をより容易にするとともに弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施および体制の整備に関し、その基本理念等を定めることと、日本司法支援センター(法テラス)の組織および運営について定め、より自由・公正な社会の形成に資することにある(1条)。

主務官庁

共同主所管
連携

構成

  • 第1章 総則(第1条)
  • 第2章 総合法律支援の実施及び体制の整備(第2条 - 第12条)
  • 第3章 日本司法支援センター
    • 第1節 総則
      • 第1款 通則(第13条 - 第18条)
      • 第2款 日本司法支援センター評価委員会(第19条)
      • 第3款 設立(第20条・第21条)
    • 第2節 組織
      • 第1款 役員及び職員(第22条 - 第28条の2)
      • 第2款 審査委員会(第29条)
    • 第3節 業務運営
      • 第1款 業務(第30条 - 第39条の3)
      • 第2款 中期目標等(第40条 - 第42条の2)
    • 第4節 財務及び会計(第43条 - 第47条の4)
    • 第5節 雑則(第48条 - 第51条)
  • 第4章 罰則(第52条 - 第55条)
  • 附則

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