そうごう‐とっく〔ソウガフトクク〕【総合特区】
読み方：そうごうとっく
総合特区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)
日本の経済社会の活性化と持続した発展のために、産業構造や国際的な競争条件の変化、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化と、地域の活性化に関する施策を推進する特区。産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と、地域の活性化が目的の「地域活性化総合特区」の２つがある。 国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の両方の特例など大枠で住居・商業・工業の用途に分けられている、用途地域の規制の緩和（建築基準法の特例） 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用（租税特別措置法の適用） 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給 補助金などの処分の制限に係る承認の手続きの特例 中小企業基盤整備機構による市町村への資金貸付 政令・条例等による規制の特例措置 国際戦略総合特区の特例国有の建物と敷地の無償譲渡（国有財産法の特例） MICE（国際会議など）の参加者を載せた客船が寄港可能に（海上運送法の特例） 農業用の自動車の車検の有効期間を一年伸長（道路運送車両法の特例） 工場建設の際の敷地面積に対する緑地面積率・環境施設の設置規制の緩和（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例）
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