民事調停法

デジタル大辞泉

みんじ‐ちょうていほう〔‐テウテイハフ〕【民事調停法】

読み方：みんじちょうていほう

民事上の紛争の調停に関する手続きを定めている法律。通則のほか、宅地建物・農事・商事・鉱害・交通・公害などの調停についての特則などを規定。昭和26年（1951）施行。

ウィキペディア

民事調停法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/19 14:33 UTC 版)

民事調停法
日本の法令
通称・略称	民調法
法令番号	昭和26年法律第222号
提出区分	議法
種類	民事訴訟法
効力	現行法
成立	1951年5月31日
公布	1951年6月9日
施行	1951年10月1日
所管	法務省
主な内容	民事紛争の調停
関連法令	民事訴訟法
条文リンク	民事調停法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文

民事調停法（みんじちょうていほう、昭和26年6月9日法律222号）は、民事事件の調停手続に関する日本の法律である。

法令番号は昭和26年法律222号、1951年（昭和26年）6月9日に公布。

調停手続は、当事者の互譲により事案の解決を図る手続であるが、裁判所の関与を認める一定の調停手続について本法において規定している。調停を主催する担当者には、裁判官のほかに民事調停委員があたる。

調停が成立した場合には、その内容を調書に記載することで裁判上の和解と同一の効力を有し、当事者への拘束力を有することとなる。

構成

• 第1章　総則
  • 第1節　通則（第1条～第23条）
  • 第2節　民事調停官（第23条の2～第23条の5）
• 第2章　特則
  • 第1節　宅地建物調停（第24条～第24条の3）
  • 第2節　農事調停（第25条～第30条）
  • 第3節　商事調停（第31条）
  • 第4節　鉱害調停（第32条・第33条）
  • 第5節　交通調停（第33条の2）
  • 第6節　公害等調停（第33条の3）
• 第3章　罰則（第34条～第38条）
• 附則

関連項目

• 民事訴訟法
• 仲裁法
• 調停
• 特定調停