裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 17:11 UTC 版)
「時効」の記事における「裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新」の解説
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない（147条1項）。 裁判上の請求 支払督促 民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加 この場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、147条1項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める（147条2項）。
※この「裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新」の解説は、「時効」の解説の一部です。
「裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新」を含む「時効」の記事については、「時効」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新のページへのリンク
