裁判事務の運営

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裁判事務の運営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 16:03 UTC 版)

「最高裁判所 (インドネシア)」の記事における「裁判事務の運営」の解説

殆どのインドネシアの法制度と同様、最高裁判所はひどく忙殺されている。あるオブザーバーは、「最高裁判所は、毎年増える新しい事件の洪水で溺れ死んでいる」と述べた。例えば、2010年は、22,000件以上の事件が受理されたが、裁判所が処理できたのは14,000件以下であった。この問題への対処のひとつとして、裁判事務運営方法の改善の計画が検討されている。2011年の計画では、法廷の作業を改善するため、新しい執務室を設置することが示されている。この計画により、刑事事件、民事事件、宗教事件、行政事件、軍事事件の5つの執務室を導入された。しかし、変更には議論の余地があり、今後さらなる改善を要する。 2010年に最高裁判所に割り当てられた予算は、わずか6兆ルピアであった[要出典]。 インドネシアの法制度全体について重要な問題（最高裁判所についてはそうでもないが）のひとつは、多くの下級裁判所の裁判官の賃金が安いことである。裁判官の基本給は、諸手当を除くと、月額300USDを下回ることがある。その結果、職務に関して金銭を受け取りたくなる裁判官もいる。裁判官の賃金が安いことは、裁判官が政府と議会に対し、この問題に取り組むよう強く迫り、またストライキを行うおそれもあったため、インドネシアで多くの注目を集めた。下級裁判所の業績不振と苦境は、全国で法的基準を確立しようとする取組みにおいて、必然的に最高裁判所の問題に繋がる。これらの問題は、インドネシアで大きな注目を集め、問題を解決する最良の方法について多くの議論が巻き起こった。 法廷の運営方法自体に対する批判が出ることもある。例えば、2014年5月、最高裁判所裁判官達は、180人以上の裁判官を乗せて南東スラウェシ州のワカトビ国立公園へ行くための特別機を借りるために裁判所の予算を使うことに賛同した。この旅行の参加者は、裁判所の経費で、様々なホテルに宿泊した。司法を監視する団体等は、裁判所を批判したが、裁判所当局者は、この合意を支持した。