退役艦、老朽船の取扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 05:29 UTC 版)
「国防予備船隊」の記事における「退役艦、老朽船の取扱い」の解説
海事局は国防予備船隊計画に関して政府への提案を行う官庁として認められており、商船タイプの船舶で総トン数1,500トン以上のものが計画対象となる。州当局は船舶譲渡の申請書を提出して船舶の譲渡を求めることが出来、目的と使用箇所を明記して、国防予備船隊の船舶を人工漁礁として活用している。これは1972年に海事局が開始した人工漁礁計画に基づいており、1972年Public Law 92-402を根拠法としたのが始まりで、その後Public Law 98-623の改正を経てリバティ船のみだった対象を国防予備船隊の全老朽船に拡大した。漁礁設置の金銭的負担は全て州が負うが、船内機器類の売却益を充当することが出来る。 51隻の船舶が10州に引き渡され、具体的には次のようになっている。テキサス州（12隻）、フロリダ州（10隻）、ノースカロライナ州（7隻）、バージニア州（6隻）、アラバマ州（5隻）、ミシシッピ州（5隻）、サウスカロライナ州（2隻）、カリフォルニア州（1隻）、ニュージャージー州（1隻）。国防予備船隊が保管対象としていない132隻の内、117隻はこうした処分の提案がされている。 国防予備船隊計画は歴史的遺産を海洋遺産保存団体に譲渡、または貸与を根拠付けるものとなっている。譲渡に際しては、特別立法により船全体を記念協会に移管することも出来る。 退役した商船設計の海軍艦船には揚陸作戦艦艇が含まれるが（海上輸送司令部のため海事局により動員状態に置かれている船舶は保管艦から除外）、退役艦船の整備施設の係留施設が満杯状態にある場合には、国防予備船隊に置かれることもある。戦艦、巡洋艦、航空母艦などで除籍された艦や最終処分待ちの艦は海事局の係留場所に移動させられることもある。 最初の段階として、上述の船舶は維持・整備のため1932年経済法（Economy Act）に基づいて海事局に移管されることになる。
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