即応予備船隊の発足と推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 05:29 UTC 版)
「国防予備船隊」の記事における「即応予備船隊の発足と推移」の解説
1976年8月26日、運輸長官と海軍長官の間で合意覚書が取り交わされ、これに基づいて1977年2月14日、国防予備船隊の中に即応予備船隊が発足した。法的にはCode Annotated Section 1744にてこの点に触れており、運輸長官の責任範囲が明示されている。 運輸長官は海軍長官と合議の後、国家防衛のために価値ありとの結論に達し、保全を決定した合衆国政府の所有船について、即応予備船隊を含め、国防予備船隊として保全しなければならない。 — 国防予備船隊の役割は上述のようにアメリカ政府所有船舶の保管や老朽船の系統的解撒という側面が強かったが、即応予備船隊は国防の一翼を担うものであり、これは国防予備船隊の質の向上にもつながっていった。なお、即応予備船隊の管理は海事局が担うが、海軍側で即応予備船隊を管理しているのは軍事海上輸送部隊である。海軍では即応予備船隊と軍事海上輸送部隊の洋上事前配備船隊（Afloat Prepositioning Force, APF）は別々に区分しているが、海事局では洋上事前配備船隊も即応予備船隊の一部として扱っている。このように、海事局と海軍で即応予備船隊の定義は異なる。 なお、岡部いさくによれば、即応予備船隊も1980年代以降に再編・登場した洋上事前配備船隊、海兵隊事前配備船隊（Maritime Prepositioning Ships、MPS）に比較すると即応能力は一段階低い扱いとされ、平時は基幹要員のみが乗り組む状態にある。
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