即応予備自衛官によるコア部隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/06 19:21 UTC 版)
「コア部隊」の記事における「即応予備自衛官によるコア部隊」の解説
有事に招集される即応予備自衛官を配置する部隊であり、幾つかの師団・旅団では隷下の普通科連隊から1個連隊をコア化、同じ師団・旅団の各職種部隊と協同し（普通科連隊以外にも即応予備自衛官が在籍する部隊がある）、現役隊員からなる部隊と共に第一線の任務に就くことを目的として改編・新設された。 基本的な作戦単位となる師団・旅団において、小規模の教育部隊を多数設置・維持することは運用面・管理面から支障があった。そこで以前から新入隊員（二等陸士での通年採用、現在の自衛官候補生）の共通教育や予備自衛官補の教育、陸曹候補生への初等陸曹教育を担当してきた教育団や教育連隊を方面混成団へ改編した際、師団・旅団のコア普通科連隊をこの隷下とすることで運用面での効率化・合理化を図ることになった。 この施策に伴い、即応予備自衛官の定員は平成16年度に9,000名、平成17年度には15,000名へ拡充された。しかし平成18年度防衛大綱においては7,000名に削減される事となった。更に平成29年度末までに6個師団（第1・第4・第6・第7・第8・第10）及び3個旅団（第5・第12・第13）隷下のコア部隊を廃止。 なお、平成24年9月に防衛省が公開した「平成25年度防衛予算の概算要求」によると、即応予備自衛官の定員は平成25年度末には7,337名（前・平成24年度末の8,175名と比較し798名減）にまで削減されることとなっていたが、自由民主党の政権復帰を経て新たに示された概算要求資料において平成24年度末定数が維持されることとなった。但し、第7・第10師団の即応近代化改編はこの概算要求資料にも引き継がれ平成25年度末改編において実行された。
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