防衛法の例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 13:37 UTC 版)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号） 防衛省設置法（昭和29年法律第164号） 自衛隊法（昭和29年法律第165号） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35年条約第6号） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号） 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号） 自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号） 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年法律第60号） 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年法律第145号） 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年法律第113号。2007年11月1日失効） 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号） イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年法律第137号。2009年7月1日失効） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号） 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年法律第116号） テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年法律第1号。2010年1月15日失効） 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号） 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号） なお、2022年1月現在において、日本では軍刑法に相当する法体系および軍法会議に相当する特別裁判所、行政裁判所は存在しない。
※この「防衛法の例」の解説は、「防衛法」の解説の一部です。
「防衛法の例」を含む「防衛法」の記事については、「防衛法」の概要を参照ください。
- 防衛法の例のページへのリンク
