日米地位協定
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 から転送)
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日米地位協定（にちべいちいきょうてい、英: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）、正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、新･日米安保条約第6条に基づき、1960年（昭和35年）1月19日に日本とアメリカ合衆国との間で締結された、在日米軍に関する地位協定である。日本での法令区分は条約。相互的なものではなく、米軍の地位のみを定める。
注釈
- ^ 発効は日本国との平和条約、旧・日米安全保障条約と同じ1952年4月28日。
- ^ 同日交わした「吉田・アチソン交換公文」と、1954年に締結された「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」により、アメリカ軍以外の数か国の軍（朝鮮国連軍）が日本国を出入りしている。
- ^ 日米地位協定及び関連情報[23]に合意議事録が公表されている。
- ^ 統一軍事裁判法。
- ^ 1960年に合意のいわゆる「合意議事録」の、地位協定第17条に関する部分に基づく[35]。
- ^ 日米安全保障協議委員会の出席者は常に横田基地から入域。2017年には大統領ドナルド・トランプが、2022年8月には下院議長ナンシー・ペロシが横田から入域した。2023年の広島サミットではジョー・バイデンと随員達は岩国飛行場から入域した。国家元首の大統領はともかく、随員達は最低でも公用旅券が必要
- ^ 青森県三沢市は人口の2割が三沢基地所属の在日米軍関係者だが、彼らは全員住民登録していないので三沢市民の統計に入っていない
- ^ 2012年から「取調べの可視化」が一部の事件について、部分的に導入されるようになっている。
- ^ 正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年法律第232号）
出典
- ^ a b 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日本法令索引）
- ^ 合意議事録の英訳対象全文（PDF） （外務省）
- ^ 日米地位協定本文と合意議事録の対照表（日本語）（PDF) （地位協定ポータルサイト（日米地位協定関係）、沖縄県知事公室基地対策課）
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 49～66. ISBN 9784087211559
- ^ 山本章子; 宮城裕也 (2022). 日米地位協定の現場を行く - 「基地のある街」の現実. 岩波. pp. 19～22. ISBN 9784004319283
- ^ 梅林宏道 (2017). 在日米軍 変貌する日米安保体制. 岩波. pp. 183～187. ISBN 9784004316664
- ^ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. pp. 235～237. ISBN 9784040822327
- ^ 在日米軍駐留経費 コトバンク
- ^ “環境に関する改善の措置”. 外務省. 2023年6月9日閲覧。
- ^ “日米地位協定の軍属に関する補足協定の署名”. 外務省. 2023年6月9日閲覧。
- ^ 松竹伸幸. <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. p. 65. ISBN 9784087211559
- ^ 日本国との平和条約及び関係文書 （日本法令索引）
- ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書 （日本法令索引）
- ^ 施設・区域の使用条件等に関する事項【概要】 （外務省）
- ^ 昭和27年7月26日付「官報（号外）」 外務省告示第33号
- ^ 本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び関係文書 （日本法令索引）
- ^ 1960年（昭和35年）6月23日条約第7号「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
- ^ 日米地位協定Q&A・問5：在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。外務省
- ^ 伊勢崎賢治; 布施祐仁 (2021). 文庫増補版 主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿. 集英社. pp. 91～140. ISBN 9784087443127
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 49～66,153～167. ISBN 9784087211559
- ^ 2019年6月3日中日新聞朝刊社説
- ^ 日米地位協定 不平等を放置するな2019年6月3日、東京新聞社説
- ^ “日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）及び関連情報”. 外務省. 2022年1月13日閲覧。
- ^ 山本章子「日米地位協定 ―在日米軍と「同盟」の70年―」、中公新書。著者は社会学者で琉球大学講師
- ^ “１分間の沈黙、そして「日本の独立は神話」 翁長知事、首相に訴え”. 琉球新報デジタル. 2022年5月9日閲覧。
- ^ a b 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている”. 日刊SPA!. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず”. 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年1月14日閲覧。
- ^ “ジブチ派遣自衛隊員、コロナ感染21人 届け出なく拠点外で飲食も”. 毎日新聞. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “第36回 国連PKO要員の行動と規律”. 内閣府. 2023年5月7日閲覧。
- ^ 1975年8月24日琉球新報
- ^ 沖縄タイムス
- ^ 賠償1ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴 神奈川新聞2013年11月21日
- ^ キャサリン・J・フィッシャー「涙のあとは乾く」講談社
- ^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：
- 急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。
- ^ 前泊博盛; 明田川融; 石山永一郎; 矢部宏治 (2013). 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」. 創元社. pp. 34,88～94. ISBN 9784422300528
- ^ 在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道 福井新聞（共同通信）2014年2月11日
- ^ 米軍関係者｢日本に何人いるか不明｣という珍妙 出入国管理は緩いのに交付税の対象に含まれる（全4ページ）東洋経済2020年8月29日
- ^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円しんぶん赤旗
- ^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか4台 国交省資料で判明 井上議員に提出しんぶん赤旗
- ^ 当番弁護に行ってきます～ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか？（「ヤメ蚊の情報流通促進計画」 報道記事あり）
- ^ “塀の中”まで米兵優遇しんぶん赤旗
- ^ フルーツ、オムレツ、パンケーキの朝食、毎日使えるシャワー 刑務所内にまで特別待遇の米軍 毎日新聞企画連載「特権を問う」2020年6月12日
- ^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号
- ^ 在日米軍、受信料不払い NHK、基地に入れず共同通信
- ^ 全国各地で傍若無人に 米軍機の低空飛行 しんぶん赤旗「シリーズ 安保の異常を考える」
- ^ 治外法権 許されない 米基地労働者 田氏「法適用を」 しんぶん赤旗2013年5月15日
- ^ 岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」 本紙「水際対策の抜け穴」と質問に - 東京新聞 TOKYO Web 2022年1月6日
- ^ 全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める - 東京新聞 TOKYO Web 2022年1月6日
- ^ “Senator issues ultimatum to Japan’s prime minister for return of imprisoned Navy officer”. STARS AND STRIPES. (2023年3月1日)
- ^ “死亡事故で服役の米海軍兵、日本から米国へ移送 米政権が働きかけ”. CNN. (2023年12月15日)
[続きの解説]
「日米地位協定」の続きの解説一覧
- 1 日米地位協定とは
- 2 日米地位協定の概要
- 3 内容
- 4 脚注
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定のページへのリンク
