朝鮮国連軍とは？ わかりやすく解説

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ちょうせん‐こくれんぐん〔テウセン‐〕【朝鮮国連軍】

読み方：ちょうせんこくれんぐん

朝鮮戦争で、大韓民国の要請を受けて編成された国連軍。1950年6月に南進を始めた北朝鮮に対し、ソビエト連邦が欠席した国連安全保障理事会が非難を決議。同年7月、米軍を主体として創設された。司令部は東京に置かれたが、1953年の休戦協定成立後はソウルに移転。日本には後方司令部が当初キャンプ座間に、2007年以降は横田飛行場に置かれている。


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国連軍 (朝鮮半島)

(朝鮮国連軍 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/18 22:43 UTC 版)

朝鮮半島における国連軍（こくれんぐん、英: United Nations Command, UNC; 韓: 유엔군, 국제연합군）は、1950年に勃発した朝鮮戦争において組織された多国籍軍である。2024年現在も活動中であり、日本の横田飛行場に後方司令部を置く。韓国／朝鮮国連軍とよばれることもある[2][3]。


脚注
  1. ^ a b c “朝鮮国連軍”. 朝日新聞掲載「キーワード」の解説 (2019年1月14日). 2020年5月29日閲覧。
  2. ^ “国連軍”. 世界大百科事典第2版. https://kotobank.jp/word/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E8%BB%8D-1368073 2017年12月11日閲覧。 
  3. ^ a b c “朝鮮国連軍と我が国の関係について”. 外務省. 外務省 (2019年5月21日). 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月27日閲覧。
  4. ^ a b 等雄一郎・福田毅・松葉真美・松山健二. “多国籍軍の「指揮権」規定とその実態（調査と情報 第453号）”. 国立国会図書館. 2017年6月26日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g 藤井非三四「日本列島と朝鮮半島3　求められる将来を見通す「目」」『軍事研究』、ジャパンミリタリレビュー、2013年7月、148-161頁。 
  6. ^ 田中恒夫「「敗走」破竹の進撃の北朝鮮軍　さらに南へ、国連軍の戦術的後退は続く」『朝鮮戦争：38度線・破壊と激闘の1000日』、学習研究社、2007年、34-39頁、ISBN 978-4056047844。 
  7. ^ 倉田秀也 (2011年3月). “米韓同盟と「戦時」作戦統制権返還問題”. 日米関係の今後の展開と日本の外交. 財団法人日本国際問題研究所. 2017年6月26日閲覧。
  8. ^ SAM-YEOL JANG (2001年4月). “The Role and Command Relationship of the USFK in the Changing Security Environment”. ARMY WAR COLLEGE. 2017年6月26日閲覧。
  9. ^ a b “朝鮮国連軍地位協定”. 日本国外務省 (2016年7月27日). 2017年6月26日閲覧。
  10. ^ a b “北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2018年1月17日閲覧。
  11. ^ “国連軍派遣国会合、年内見送り＝対北朝鮮、日本が難色”. 時事通信 (2017年12月5日). 2018年1月17日閲覧。
  12. ^ “国連軍参加国外相「軍事面の連携」重要性確認　河野太郎外相も出席「対話のための対話意味ない」強調”. 産経新聞 (2018年1月16日). 2018年1月17日閲覧。
  13. ^ “北朝鮮への圧力継続、２０か国一致…外相会合”. 読売新聞 (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
  14. ^ United States Forces Korea. “United Nations Command （アーカイブ）”. 2013年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月27日閲覧。
  15. ^ a b “Agreement regarding the Status of the United Nations Forces in Japan” (PDF) (en ja). Foreign and Commonwealth Office. Her Majesty's Stationery Office (1957年3月). 2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月27日閲覧。
  16. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_1.pdf
  17. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_2.pdf
  18. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_3.pdf
  19. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_4.pdf
  20. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_5.pdf
  21. ^ “日本、国連軍にも裁判権放棄密約 ５３年英公文書で判明”. 西日本新聞me. 2023年7月18日閲覧。
  22. ^ 東京新聞; 共同通信 (2019年3月11日). “裁判権放棄　米以外とも密約　５３年に政府、英・豪などに適用”. 東京新聞 TOKYO Web. 東京新聞. 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月18日閲覧。
  23. ^ “朝鮮国連軍と我が国の関係について”. 外務省. 外務省 (2019年5月21日). 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月27日閲覧。
  24. ^ Degville, Lianne (1987). “United Nations Forces in Northeast Asia United Nations Command and United Nations Command (Rear) Their Missions, Command Structures and Roles in Regional Security”. Australian Defence Force Journal. (Government of Australia) 65: 40-48. ISSN 0314-1039. https://web.archive.org/web/20180327084257/http://www.defence.gov.au/adc/adfj/Documents/issue_65/65_1987_Jul_Aug.pdf. http://www.defence.gov.au/adc/adfj/Documents/issue_65/65_1987_Jul_Aug.pdf. 
  25. ^ a b “United Nations Command > Organization > UNC Rear”. www.unc.mil. 2023年8月28日閲覧。
  26. ^ a b “United Nations Command‐Rear Fact Sheet”. UNITED NATIONS COMMAND / United States Air Force. 2023年8月28日閲覧。
  27. ^ a b 第145回国会参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委委員会会議録-5号, 1999年5月12日, p41
  28. ^ http://www.yokota.af.mil/news/story.asp?id=123378294
  29. ^ http://www.yokota.af.mil/shared/media/document/AFD-150924-004.pdf
  30. ^ Group Captain Tony McCormack: “Air Power in Disaster Relief: The Role of the Royal Australian Air Force in Australia’s Response to the 2011 Japanese Earthquake and Tsunami” (英語). Air and space power for Australia’s security (2014年). 2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月27日閲覧。
  31. ^ 第156回国会衆議院沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会会議録-2号, 2003年2月25日, p24
  32. ^ 第171回国会参議院外交防衛委員会-16号, 2009年6月4日, p9
  33. ^ Kadena Air Base, "Base Hosts 1st RAAF training in Japan," 10/11/2007.　＜[1]＞
  34. ^ “「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年7月18日閲覧。
  35. ^ http://www.ambafrance-jp.org/article7618

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