共同警備区域
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共同警備区域 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 공동경비구역 |
漢字: | 共同警備區域 |
日本語読み: | きょうどうけいびくいき |
英語表記: | Joint Security Area (JSA) |

共同警備区域(きょうどうけいびくいき、英: Joint Security Area, JSA)は、大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍事境界線上にある、約800m四方の地域を指す。この区域には会議場施設などが設けられ、板門店と呼ばれている。
概要
この区域は韓国軍やアメリカ軍を中心とした国連軍と、朝鮮人民軍が共同で警備を行っている。1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により規定された。かつては区域内での南北の兵士往来は自由に認められていたが、1976年のポプラ事件発生を契機に、区域内でも軍事境界線の厳格化がなされ、南北の人員が分離された。
しかし1998年2月、板門店の警備兵だった金中尉が死亡し、韓国国防部が調査を行ったところ、1996年から1997年まで韓国軍兵士の一部が共同警備区域で北側と30回接触を行い29点の物品を受け取っていたことが判明し24名を摘発している[1]。
2018年9月の第5回南北首脳会談において、JSAの非武装化に合意した(本来、区域内での武器所持は違法であるが、有名無実化していた)。地雷除去作業が10月20日までに完了し、南北双方のGP(見張り所)、武器類の撤収作業が行われる。一方で、新たに北側に韓国軍のGPが、南側に北朝鮮軍のGPが新たに設置され、南北双方が35名ずつ非武装の状態で共同警備を行う。非武装化が完了すれば、1976年のポプラ事件以来、完全分離していた南北の共同警備の復活、観光客による区域内の自由往来が可能になる[2]。
脚注
- ^ “韓国における民族分断と観光”. 島根県立大学. 2022年1月22日閲覧。
- ^ 板門店・共同警備区域の非武装化へ 地雷撤去ほぼ終了『聯合ニュース』2018年10月19日
関連項目
共同警備区域(JSA)
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「軍事境界線 (朝鮮半島)」の記事における「共同警備区域(JSA)」の解説
南北が実務協議を行う場所は、軍事境界線上にある共同警備区域 (JSA:Joint Security Area) 内、板門店にある軍事停戦委員会本会議場である(詳細は当該項目を参照)。共同警備区域は、軍事境界線を挟んだ非武装中立地帯を例外的に南北が共同で警備する区域として制定されている。そのため軍事境界線の真上に、建物が建てられている唯一の場所である。 韓国政府の施策である安保観光は板門店では1960年代から行われていたが、1964年には韓国人観光客が北朝鮮に亡命する事件が発生している。板門店観光は、外国人の場合は旅行社等を通じて申請すればその日のうちに観光することも可能であるが、自国民の観光の場合は長期にわたる申請や30人以上での団体による申請など厳しい条件が付けられている。 警備面では1976年にこの区域で軍事衝突事件(ポプラ事件)が発生したため、以降は共同警備区域内においても軍事境界線の厳格化が行われた。しかし、1996年から1997年にかけて物品の受け取りを含む対北接触があったことが韓国で問題となり24名が摘発されている。
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