三菱系の日興証券
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「日興コーディアルグループ」の記事における「三菱系の日興証券」の解説
日興證券の前身のひとつである川島屋證券がもともと三菱系だったことから、三菱金曜会構成企業では無いものの、かつての日興證券は三菱銀行と親密な関係で、1990年代までは四大証券の一角に名を連ねた。 1995年（平成7年）末、証券取引等監視委員会 （SESC）が、日々の市場の膨大な取引の中から、野村証券が関与するやや不自然な取引を把握し、総会屋への損失補てんに係る事実解明が始まった。野村證券、大和證券、日興證券、山一證券へ、証券取引等監視委員会 （SESC）は、東京地方検察庁と合同で各社強制調査を実施。1997年（平成9年）9 月 25 日、日興證券を強制調査。1997年（平成9年 ）10月21日、日興證券を東京地方検察庁検察官に告発。大蔵大臣は、日興證券の行政処分として株式関連の自己売買業務の停止、新橋支店の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止、公共債(国債，地方債，政府保証債)の引受及び入札の参加の禁止と、業務改善指示を出した。 そのことで、不祥事を嫌う三菱グループが日興證券と距離を置くようになり、日興證券は生き残りをかけて、1998年（平成10年）ソロモン・ブラザーズ（1999年にシティコープと合併しシティグループ）との資本提携を決断した。日興證券は三菱グループから去ることとなった。 東京三菱銀行は、信頼した日興證券を失い、1997年（平成9年）総会屋に絡む行政処分で社長が外務員資格を抹消された野村證券から、系列の国際証券を買った。ところが証券取引等監視委員会 （SESC）が、国際証券を検査すると、重大な法令違反行為や、国の財務局長検査時、顧客に何度も嘘の証言をさせるなど重大な検査妨害があり、悪質と判断した証券取引等監視委員会 （SESC）が、2001年6月12日、金融庁へ行政処分を求める勧告を行った。金融庁は、国際証券に対して、行政処分として最も重いすべての業務を禁止する （１）業務停止命令 （２）業務改善命令を行った。中小証券時代から法令違反を繰り返す国際証券幹部社員に、野村証券出身の社長は嘆き悲しんだ。日興証券以上の行政処分を受けた国際証券は、同年、三菱関連の中小証券と合併し、三菱証券（三菱UFJモルガンスタンレー証券）として再スタートした。反社会的勢力との取引や数々の法令違反で行政処分が行われても続く、証券業界に対する信用は失墜した。
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