資本提携

実用日本語表現辞典

資本提携

読み方：しほんていけい

今まで資本関係になかった複数の企業が、相互に株式を持ち合うなどして新しく資本関係を築くこと、または築いた状況を意味する語。基本的には業務提携や合併などを行う前段階として、互いに協力関係にあることを明らかにしつつ保証するためになされることが多い。

（2014年5月28日更新）

デジタル大辞泉

しほん‐ていけい【資本提携】

読み方：しほんていけい

企業が、他の企業とお互いの株式を持ち合い、協力関係を強化すること。相互の持ち合いを意味することが多いが、片方の企業のみが、もう一方の企業の株式を取得すること（資本参加）もある。一般に、企業の買収（発行済み株式の2分の1超を保有）や、拒否権確保（同3分の1超を保有）まで至らない、低い出資比率で資本関係を築くことを意味する。→業務提携

ウィキペディア

業務提携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/06 14:13 UTC 版)

業務提携（ぎょうむていけい）とは、特定の分野に限定をして複数の企業が業務上の協力関係を持つこと。またはその契約をいう。

ウィキペディア小見出し辞書

資本提携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 12:22 UTC 版)

「第一商品」の記事における「資本提携」の解説

2020年11月30日、第一商品は資本業務提携に基づき、クラウドバンクの発行済株式の11株を取得するとともに、クラウドバンクの6.75％の普通株式を所有するCB１号ファンドに対して第三者割当の方式により第一商品の新株式3,850,000株を割り当てることを決定した。

資本提携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:28 UTC 版)

「元気寿司」の記事における「資本提携」の解説

1998年にグルメ杵屋と業務・資本提携を締結。2000年にはグルメ杵屋の創業者一族が当社代表取締役社長・会長に就任し、創業者はトップから退任した。2012年には神明（後の神明ホールディング）が筆頭株主となった。 2013年11月29日、同業第2位でかっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトホールディングスと、早ければ来年度中に経営統合をすることを前提に業務提携すると発表した。 しかし、2014年10月2日の日本経済新聞に「カッパ・クリエイトとの経営統合を一度白紙撤回し、カッパ社はコロワイドからの株式公開買い付けなどを受けることを計画している」ことが報じられた。その背景には、両社の筆頭株主であった神明ホールディング（現・神明ホールディングス）が、事実上音頭を取って経営統合を進める予定が思うように進まず、かっぱ寿司の客足が低下していることが挙げられた。元気寿司側は同日のプレスリリースで「検討および機関決定した事実はない」と発表した。同年10月27日、カッパ社との業務提携解消を正式に発表した。 2015年5月13日、神明ホールディングは実質支配力基準により子会社となる株式所有割合40.0%超を目指すとして、株式公開買付け実施を発表。6月17日をもって神明ホールディングの子会社となった。

資本提携

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 04:13 UTC 版)

「赤ちゃん本舗」の記事における「資本提携」の解説

赤ちゃん本舗は卸売業者からスタートして、会員制ディスカウントストアを展開していたが、1990年代に大規模小売店舗法の適用を受け、小売業に転換している。転換当時は乳幼児向けマタニティ・チャイルド・ベビー用品チェーンストアとして、ヤングファミリー層に絞り込んだ展開で優良企業として成長したが、その後の少子化に伴う市場規模の減少や競合業態との競争により、急速に業績は悪化した。年々売上高が減少（1,250億円（1997年12月期）→1,223億円（1998年12月期）→1,204億円（1999年12月期）→1,130億円（2000年12月期）→1,122億円（2001年12月期）→1,078億円（2002年12月期）→1,032億円（2003年12月期）→964億円（2004年12月期）→899億円（2005年12月期）→845億円（2006年12月期））する厳しい経営状態にあった。 経営再建を目指す赤ちゃん本舗は、2006年夏頃から取引銀行の仲介によって、タカラトミーとの提携交渉をスタートさせ、2006年12月25日にはタカラトミーと新規オリジナル商品やコンテンツの共同開発、マーケティングの共同推進、共同イベントなどを行うと共に、タカラトミーに対して優先株50万株（総額30億円）を割当てる業務・資本提携が発表された。 しかしその後、米投資ファンドTPG（テキサス・パシフィック・グループ）がタカラトミーの第2株主になるなど、条件面での折り合いをつけることができないまま、提携交渉の期限としていた2007年3月末を迎えることになる。2007年4月17日に、タカラトミーは30億円の投資額に比べて効果が小さいと判断したことから、金額や時期など基本合意内容の詳細を見直すと発表している。 タカラトミーは少額出資も視野に入れ、資本提携を続けたい意向であったが、赤ちゃん本舗は新たな資本提携・業務提携先としてセブン&アイ・ホールディングス、双日の両社それぞれと交渉を進めていた。赤ちゃん本舗とセブン&アイ・ホールディングスは、2007年からアカチャンホンポ・ベビー&マタニティー（BM）をイトーヨーカ堂に開業していることなど協力的な関係にあったこともあり、2007年6月12日にセブン&アイ・ホールディングス子会社のイトーヨーカ堂との提携の基本合意を締結することになる。2007年7月31日にイトーヨーカ堂が株式会社赤ちゃん本舗経営研究所が保有する株式（発行済株式の62.12%、議決権割合66.67%）を取得し、赤ちゃん本舗を子会社化した。2007年8月10日に赤ちゃん本舗はイトーヨーカ堂より代表取締役会長を含む取締役3人の派遣を受け入れている。