強制調査

新語時事用語辞典

強制調査

読み方：きょうせいちょうさ

事実を明らかにするために相手方の許諾なしで調べ上げること。一般的には国税査察官による税務調査（マル査）を指すことが多い。

強制調査は、国税局や税務署による税務調査の中でも最も厳しいとされる調査で、国税犯則取締法に基づいて差し押さえや捜索など犯罪捜査と同様の方法で調査を行い、嫌疑者を検察官へ告発することを目的としている。

強制調査を行う前には内偵調査を行い、悪質な事案であることを確認したり、犯則者を特定したりする。

ちなみに、税務調査には、強制調査の他に任意調査がある。

関連サイト：
国税犯則取締法 - e-Gov

（2016年6月6日更新）

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強制調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 20:19 UTC 版)

「村上世彰」の記事における「強制調査」の解説

2015年11月25日、証券取引等監視委員会により金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で自宅や長女宅などが強制調査された。これに対して12月「相場操縦をする意図も理由もないこと」「借名口座は使っていないこと」「空売り自体が市場に誤解を与えるものではないこと」を挙げて疑惑に反論した。その後、2016年3月、村上側は「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した 。この調査結果は、村上側の依頼により編成された第三者委員会（委員長＝宗像紀夫 ・弁護士）が問題の株取引を調査し、大学教授ら専門家に意見を聞き、過去の相場操縦事件と比較するなどして検証を進めたという。第三者委員会委員長の宗像紀夫は元東京地検特捜部長、内閣官房参与。また、強制調査を受けた長女・村上絢は当時妊娠7カ月で、産休中で業務から離れており、嫌疑対象の時期を含め売買判断に全く関与していなかったにもかかわらず、度重なる調査を受けたストレスから死産する。これを契機に自身が再び表に出て自分の理念や信念ときちんと伝えなければならないと思い、自身が持ち続けてきた上場企業のあるべき姿についての信念を単行本の形で世に出すことを決意し、2017年6月、自著『生涯投資家』（文藝春秋）を上梓。その後、証取委は、検察の起訴が見込めなかったため刑事告発を断念した。

強制調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:06 UTC 版)

「税務調査」の記事における「強制調査」の解説

国税犯則取締法に則り、「マルサ」で知られる国税局査察部（調査査察部）が、脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行う調査をいう。納税に関する資料を押収できる権限を有し、納税者はこの調査を拒絶できない。なお、犯則調査による質問に対して、査察官は納税者に対し黙秘権を告知する義務はないが、犯則調査に関しては黙秘権は保障されている。脱税行為が証拠上特定されれば検察庁に告発され、その場合には刑事事件として処理される事となる。ただし、概ね脱税額が1億円を超え、かつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと想定される事案に限られる。 概ね年間200件前後の調査について着手、処理されている。経費を不当に計上した手口が多く、近年ではタックス・ヘイヴンや、国際取引を利用した事例も見られる。脱税で得た資金は、現金、預貯金または有価証券や金地金として隠匿されているものがほとんど。なお、国税査察官より検察官に告発され、2010年（平成22年）度中に一審判決が言い渡された事件は152件で、すべてに有罪判決が出されている。

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「強制調査」の例文・使い方・用例・文例

• 悪質な脱税者に対して国税査察官が行う強制調査と告発の制度