強制調査
強制調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 20:19 UTC 版)
2015年11月25日、証券取引等監視委員会により金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で自宅や長女宅などが強制調査された。これに対して12月「相場操縦をする意図も理由もないこと」「借名口座は使っていないこと」「空売り自体が市場に誤解を与えるものではないこと」を挙げて疑惑に反論した。その後、2016年3月、村上側は「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」との調査結果を監視委に提出した 。この調査結果は、村上側の依頼により編成された第三者委員会（委員長＝宗像紀夫 ・弁護士）が問題の株取引を調査し、大学教授ら専門家に意見を聞き、過去の相場操縦事件と比較するなどして検証を進めたという。第三者委員会委員長の宗像紀夫は元東京地検特捜部長、内閣官房参与。また、強制調査を受けた長女・村上絢は当時妊娠7カ月で、産休中で業務から離れており、嫌疑対象の時期を含め売買判断に全く関与していなかったにもかかわらず、度重なる調査を受けたストレスから死産する。これを契機に自身が再び表に出て自分の理念や信念ときちんと伝えなければならないと思い、自身が持ち続けてきた上場企業のあるべき姿についての信念を単行本の形で世に出すことを決意し、2017年6月、自著『生涯投資家』（文藝春秋）を上梓。その後、証取委は、検察の起訴が見込めなかったため刑事告発を断念した。
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