証券取引等監視委員会との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 06:23 UTC 版)
「日本証券業協会」の記事における「証券取引等監視委員会との関係」の解説
同協会が証取法上の認可団体となったのと同年の1992年に設置され、現在は内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会との間では、定期的又は随時に緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、日本証券業協会の自主規制規則の改正要請や個別証券会社への独自勧告も行っている（アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など）。 同委員会は2004年には、日本証券業協会の活動内容ともに、個別証券会社や他自主規制機関（大阪証券取引所など）には未だ企業コンプライアンスの不徹底が窺えることを報告した。 ただし2018年現在、証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実（2016年10月25日衆議院承認）が、また、日本証券業協会の会長には、大和証券グループ本社の元代表取締役 会長・執行役だった鈴木茂晴（現在は専任会長）が就任しており（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任）、規制する側に大和証券グループ本社出身の人物が人事されている。 なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の野村ホールディングスへの天下り問題が問題視された。
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