持株会社としての設立とは? わかりやすく解説

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持株会社としての設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/01 06:05 UTC 版)

阪食」の記事における「持株会社としての設立」の解説

2006年平成18年3月27日発表し同年6月譲渡契約締結した医療機器大手ニプロ全額出資子会社食品スーパーマーケットニッショーストア」を手がけるニッショー買収で、阪急百貨店食品スーパー部門売上高は約900億円とほぼ倍増することになったこうした経営統合対応してグループ内の事業整理効率化することを狙った食品事業グループ統括する中間持ち株会社として2006年平成18年9月1日阪急百貨店(現:エイチ・ツー・オー リテイリング)が83.7%、阪急食品工業が16.3%出資して設立され阪急オアシス阪急ファミリーストア阪急ニッショーストア食品スーパー3社、阪急デリカ阪急フーズ阪急ベーカリー豆狸食品製造会社4社と阪急フレッシュエールを計8社を完全子会社とする純粋持株会社としてスタートした。 なお、阪急食品工業については、2006年平成18年6月阪急デリカ阪急フーズ豆狸事業新設分割して以後休眠会社だったが、2008年平成20年3月31日エイチ・ツー・オー リテイリング吸収合併している。 統合後買収により傘下入りした阪急ニッショーストア一体化進め、その一環として2006年平成18年8月10日京阪電鉄沿線阪急オアシスとしては初出店した阪急オアシス枚方出口店をグループ化した阪急ニッショーストア近隣展開する阪急ニッショーストア寝屋川店・くずは店と共に同一エリア展開する店舗としてドミナント形成を図るなど、傘下3つのスーパーマーケット合計年間7〜8店舗出店して京阪神間でのドミナント強化進め方針掲げていた。 その後傘下3つのブランドスーパーマーケット事業整理行い阪急オアシス主力ブランド阪急ファミリーストア都心型の店舗用いブランドとして阪急ニッショーストアブランド廃止する方針になり、同ブランド店舗阪急オアシス阪急ファミリーストアへの転換進められることになったまた、2008年平成20年1月プライベートブランドに関してバロー業務提携し、子会社阪急フーズなども活用して価格訴求型のプライベートブランドハートフルデイズを同年9月27日から店頭展開し始めその後高価格帯のプライベートブランドプライムタイムの展開も始めて価格帯異なる2ブランド展開するなど新たな商品戦略立上げていった2008年平成20年5月20日には阪食として始めた物件開発ら行った初の店舗である阪急ファミリーストア今里店を開店するなど阪食グループ全体考慮した出店戦略立ち上がっていった。

※この「持株会社としての設立」の解説は、「阪食」の解説の一部です。
「持株会社としての設立」を含む「阪食」の記事については、「阪食」の概要を参照ください。

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