InMobiとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > InMobiの意味・解説 

InMobi

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/13 07:58 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動
インモビ
InMobi Pte. Ltd.
種類 株式会社
本社所在地  シンガポール
25-01,OCBCセンター, 65 CHULIA STREET
設立 2007年1月1日
代表者 Naveen Tewari(CEO・共同創業者)
売上高 124.5億円
純利益 71.25億円
従業員数 1500名
主要株主 ソフトバンクグループ 45%
KPCB
Sherpalo Ventures
外部リンク https://www.inmobi.com
テンプレートを表示

InMobiはシンガポールにある世界最大級のモバイルプラットフォーム企業である。世界22拠点のオフィス、1,500名の従業員からなる。創業の地であるインドのバンガロール、主要市場であるアメリカのサンフランシスコも中心的なオフィスとなっている。日本には2010年に進出をした。

概要

マッキンゼーコンサルタントであったナビーン・テワリインド工科大学カーンプル校の友人アミット・グプタ[1] 、アブヘイ・シンガル、およびインド工科大学ルールキー校の友人モヒート・サクセナと検索エンジン企業mKhojに端を発する。[2] 社名のmKhojのmはmobileから、khojはヒンディー語で「検索」の意味がある。

当初は検索エンジンとして創業したがモバイル広告会社にピボットし、世界15億台以上の携帯機器に提供するモバイル広告会社となった。[3]

沿革

  • 2006年7月 - インド・バンガロールで検索エンジン企業mKhojを設立[2]
  • 2007年1月 - Mumbai Angelsより50万ドルの出資を受ける。ビジネスモデルをモバイル広告ネットワークに変更[2]
  • 2008年1月 - Sherpalo Venturesクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズより710万ドルの出資を受ける[4]
  • 2009年7月 - 社名をmKhojからインモビに変更。国際市場進出のためインドネシアにオフィスを開設[2]
  • 2010年5月 - 全世界のユーザーリーチが1億に到達
  • 2010年7月 - Sherpalo Venturesとクライナー・パーキンスより800万ドルの出資を受け日本欧州米国に進出[5]
  • 2011年8月4日 - 米国のリッチメディア・モバイル広告構築プラットフォーム企業のSproutを買収[6]
  • 2011年9月 - ソフトバンクグループより2億ドルの出資を受けシカゴニューヨーク北京上海パリソウルシドニーにオフィスを開設[7]
  • 2012年3月 - 全世界のユーザーリーチが5億7,800万に到達。セランゴールモスクワハンブルクドバイムンバイデリーにオフィスを開設
  • 2012年7月18日 - サンフランシスコのモバイル・フェイスブックアプリ販売企業のMMTG Labsを買収[8]
  • 2012年7月31日 - 英国のモバイルアプリ管理販売企業のMetaflow Solutionsを買収[9]
  • 2013年3月27日 - Androidアプリ配信プラットフォーム「App Publish」を提供開始[10]
  • 2014年1月30日 - スマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「InMobi Native Ads」を発表[11]
  • 2014年2月10日 - 新しいインタラクティブモバイル・ビデオ広告プラットフォームをローンチ[12][13]
  • 2014年5月28日 - 「InMobi Native Ads」を本格的に提供開始[14]
  • 2015年8月11日 - インドでディスカバリーコマースプラットフォーム「Miip」の提供開始[15]
  • 2015年9月16日 - 中国のAPUS Groupと提携[16]
  • 2015年12月2日 - Googleの買収提案を拒絶[17]
  • 2016年6月22日 - ユーザー位置情報の違法収集により連邦取引委員会から95万ドルの罰金処分を受ける[18]
  • 2018年1月10日 - 9,000万ドルおよび株式交換でAerServを買収[19]

関連項目

出典

  1. ^ インモビ・グプタ共同創業者「モバイル広告、急速に成長」”. 日本経済新聞 (2013年6月21日). 2018年1月22日閲覧。
  2. ^ a b c d インモビCEOのナビーン・テワリ、Inc.インド版12月号の表紙と特集ページに掲載”. Inmobi (2012年12月10日). 2018年1月22日閲覧。
  3. ^ 次なるインドのユニコーンInMobi 飛躍の秘訣は?”. Tech in Asia (2017年5月4日). 2018年1月22日閲覧。
  4. ^ インドのmKhojがKPCBとSherpaloからシリーズAで$7.1M調達”. TechCrunch (2018年4月17日). 2018年1月22日閲覧。
  5. ^ モバイル広告で躍進するInMobi Japanのこだわりと戦略”. CNET Japan (2010年12月7日). 2018年1月22日閲覧。
  6. ^ 報道資料:インモビ (InMobi) がスプラウト (Sprout) を買収、165 以上の国々で HTML5 リッチメディア モバイル広告配信へ”. インモビ-ジャパン (2011年8月4日). 2018年1月22日閲覧。
  7. ^ モバイル広告のインモビ、ソフトバンクから2億ドルの資金調達を発表”. WirelessWire News (2011年9月16日). 2018年1月22日閲覧。
  8. ^ “[www.inmobi.com/company/press/inmobi_acquired_mmtg MMTG Labsの買収を発表]”. インモビ (2012年7月19日). 2018年1月22日閲覧。
  9. ^ Metaflow Solutionsの買収を発表”. インモビ (2012年8月1日). 2018年1月22日閲覧。
  10. ^ インモビ、アプリ配信プラットフォーム「App Publish」をリリース”. インモビ (2013年3月28日). 2018年1月22日閲覧。
  11. ^ インモビ、スマートフォン広告の新しいネイティブ広告プラットフォームを発表”. インモビ (2014年1月30日). 2018年1月22日閲覧。
  12. ^ インモビ、パワフルなストーリーを伝えるインタラクティブ動画広告プラットフォームを発表”. インモビ (2014年2月10日). 2018年1月22日閲覧。
  13. ^ ソフトバンクが2億ドル出資したモバイル広告のInMobi、対話的ビデオ広告のプラットフォームをローンチ”. TechCrunch (2014年2月11日). 2018年1月22日閲覧。
  14. ^ インモビ、スマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「InMobi Native Ads」提供開始”. MarkeZine (2014年5月29日). 2018年1月22日閲覧。
  15. ^ 今月のASEAN+INDIAアドテクシーン”. ExchangeWire Japan (2015年8月11日). 2018年1月22日閲覧。
  16. ^ India's InMobi ties up with China's APUS in bid to challenge Google”. Reuters (2015年9月16日). 2018年1月22日閲覧。
  17. ^ インドから10億人にリーチするInMobi グーグルの買収提案を拒絶”. ForbesJAPAN (2015年12月2日). 2018年1月22日閲覧。
  18. ^ モバイル広告のインモビ、ユーザー位置情報を違法収集 - 米FTCから罰金処分”. WirelessWire News (2016年6月24日). 2018年1月22日閲覧。
  19. ^ InMobi Acquires Los Angeles Based AerServ for $90 Million to Create World’s Largest Programmatic Video Platform for Mobile Publishers”. InMobi (2018年1月10日). 2018年1月22日閲覧。

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「InMobi」の関連用語

InMobiのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



InMobiのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのInMobi (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS