イー‐ストア【eストア】
読み方：いーすとあ
株式会社Eストアー
Webショップ運営のためのサーバーやシステムを顧客に提供。主な事業内容は、インターネット事業用物流、決済、認証、販促、管理等のサービス提供や、各種ネットワークサービスの構築、運用、コンサルテーションなど。
| 事業区分 | ： | EC・物販 調達・購買システム |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 石村賢一 |
| 本社所在地 | ： |
105-0003 東京都 港区 西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビル |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20014281/ |
| 設立年月日 | ： | 1999年02月17日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 82名 |
| 主要株主 | ： | テレウェイヴ,USEN,大阪証券金融,マネックス証券 |
| 決算期 | ： | 3月 |
| 資本金 | ： | 523,320,000 円 |
| 売上高 | ： | 2,808,000,000 円 |
| 経常利益 | ： | 328,000,000 円 |
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Eストアー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/18 17:12 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒107-6205 東京都港区赤坂九丁目7-1 ミッドタウン・タワー |
| 設立 | 1999年2月17日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010401058455 |
| 事業内容 |
ネット通販総合支援 ショッピングカートASP ECマーケティング支援 電子認証サービス |
| 代表者 |
石村賢一（代表取締役CEO） 柳田要一（代表取締役COO社長） |
| 資本金 |
6億4572万8000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
563万6636株 （2022年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 57億4694万6000円 単独: 28億2754万9000円 （2022年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 10億5154万1000円 単独: 4億1322万6000円 （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 10億7825万2000円 単独: 4億1813万1000円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 6億9730万6000円 単独: 2億5997万2000円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 27億8966万2000円 単独: 19億7409万3000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 82億1159万9000円 単独: 61億2232万7000円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 251人 単独: 104人 （2022年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 |
株式会社ユニコム 35.81% 株式会社ワンド 3.06% 石村賢一 2.98% ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド 2.98% 岡三証券株式会社 2.41% ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オールセクター サブポートフォリオ） 1.97% 山沢滋 1.41% 鈴木智博 1.19% GMOクリック証券株式会社 1.16% 柳田要一 1.14% （自己保有株式を除く） （2022年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://Estore.co.jp/ |
株式会社Eストアー（英: Estore Corporation[3]）は、EC事業のシステムからマーケティングまでを総合支援する、東京都港区の企業[4]。
株式会社コマースニジュウイチ、株式会社WCA、株式会社アーヴァイン・システムズ、株式会社SHIFFONの4社を連結子会社とし、Eストアーグループを形成している。
主な事業
- ECインフラ事業
- SaaS型中型ECサイト構築システム「shopserve（ショップサーブ）[5]」
- PaaS型大型カスタマイズECサイト構築システム「ECo2（エコツー）」
- PaaS型大型フルカスタマイズECサイト構築システム「Sell-Side Solution（セルサイドソリューション）」
- マーケティング事業
- 集客代行
- 制作代行
- フルフィルメント
- コンサルティング
沿革
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 5月 - 株式会社大阪有線放送社（現 株式会社USEN）と販売提携
- 6月 - ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）、株式会社ジャングルと販売提携
- 2001年（平成13年）
- 2月 - 株式会社日本レジストリサービスと業務提携
- 5月 - グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネット株式会社）と販売提携
- 9月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 JASDAQ）に上場
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 4月 - ショッピングカートサービス「ストアツール」リニューアル
- 6月 - 商号を「株式会社イーストアー」から「株式会社Ｅストアー」に変更
- 2004年（平成16年）
- 7月 - 株式会社テレウェイブ（現 株式会社アイフラッグ）と業務・資本提携
- 11月 - 子会社「株式会社パーソナルショップ」設立
- 11月 - コンテンツ（情報）販売サービス「インフォストア」提供開始
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 8月 - 「ショッピングフィード」の顧客売上が月間1億円を突破
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 7月 - 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）と共同出資会社「株式会社ECパートナーズ」設立
- 10月 - Google ショッピングとパートナー契約
- 2011年（平成23年）
- 6月 - 株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社化
- 9月 - Google株式会社とプレミアムSMEパートナー契約
- 2012年（平成24年）
- 7月 - 札幌マーケティングファクトリー開設
- 2015年（平成27年）
- 1月 - サポート事業拡大のため札幌マーケティングファクトリー移転
- 2016年（平成28年）
- 1月 - 株式会社プレシジョンマーケティング連結解除
- 8月 - 「ショップサーブ」がAmazon Payに対応
- 12月 - 福岡営業所開設
- 2017年（平成29年）
- 3月 - ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載、12,500店舗に提供
- 7月 - ABテストツール「Ｅストアーコンペア」を提供開始
- 8月 - 株式会社北洋銀行と業務提携
- 9月 - メールマーケティング「Ｅストアークエリー」を提供開始
- 2018年（平成30年）
- 2月 - 横浜信用金庫と業務提携
- 8月 - 株式会社クロストラストを設立し、連結子会社化
- 8月 - SSLサーバー証明書の発行事業を開始
- 2019年（平成31年）
- 2月 - ショップサーブがヤマト運輸株式会社の「ＥＣ自宅外受け取り」に対応
- 2月 - ショップサーブが日本郵便株式会社の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」に対応
- 2020年（令和2年）
- 1月 - 株式会社コマースニジュウイチを連結子会社化
- 3月 - 株式会社ウェブクルーエージェンシー（現 株式会社WＣＡ）を連結子会社化
- 8月 - 港区虎ノ門に東京本社を移転
- 11月 - 中期経営計画を発表
- 2021年（令和3年）
- 5月 - ショップサーブが「3Dセキュア2.0」に対応
- 7月 - 株式会社アーヴァイン・システムズを連結子会社化
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 8月 - 株式会社志風音（現 株式会社SHIFFON）を連結子会社化
支社
- 札幌支社 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2-9 オーク札幌ビル
- 大阪支社 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11-18 郵政福祉心斎橋ビル
- 福岡支社 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4-4 東京建物博多ビル
役員構成
- 取締役
- 監査等委員である取締役
- 社外取締役：岩出誠
- 社外取締役：中村渡
- 社外取締役：越後屋真弓
関係会社
- 連結子会社
- 株式会社コマースニジュウイチ
- 株式会社WCA
- 株式会社アーヴァイン・システムズ
- 株式会社SHIFFON
脚注
外部リンク
- 株式会社Eストアー - 公式サイト
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固有名詞の分類
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