飯田グループホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/22 09:48 UTC 版)
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本社（東京都武蔵野市西久保）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 飯田GHD |
| 本社所在地 |  日本〒180-0013 東京都武蔵野市西久保1丁目2番11号 |
| 設立 | 2013年（平成25年）11月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 2012701012287 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにこれらに付帯する業務 |
| 代表者 | 西野 弘（代表取締役社長） |
| 資本金 | 100億円 （2024年3月31日） |
| 発行済株式総数 | 280,379,000株 （2024年3月31日） |
| 売上高 | 連結：1兆4391億8000万円 単独：451億6200万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 | 連結：556億5300万円 単独：391億600万円 （2024年3月期） |
| 純利益 | 連結：372億400万円 単独：389億6400万円 （2024年3月期） |
| 純資産 | 連結：9718億1800万円 単独：6594億3200万円 （2024年3月期） |
| 総資産 | 連結：1兆8111億7900万円 単独：9752億6400万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 | 連結：13366名 単独：117名 （2024年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 飯田興産株式会社 18.89% 西河 洋一 10.39% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.39% 森 和彦 6.57% Northern Trust Co.（計）6.61% 有限会社K.フォレスト 4.16% 飯田 和美 2.98% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.58% 山本商事株式会社 2.37% （2024年3月31日） |
| 関係する人物 | 森 和彦（名誉会長）、西河洋一（元社長） |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 飯田グループHD「第11期 有価証券報告書」、2-3頁、2024年6月24日。 |
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飯田グループホールディングス株式会社（いいだグループホールディングス、英語: Iida Group Holdings Co., Ltd.）は、不動産会社を統括する日本の持株会社。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1]。
概要
2013年11月1日、一建設（旧飯田建設工業）、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン（旧伏見建設工業）、アイディホームの6社により発足した[2]。経営統合前は飯田産業、東栄住宅、タクトホーム・アーネストワンは東証第一部に、一建設とアイディホームはジャスダックにそれぞれ上場していた。
2025年4月現在、飯田グループ全体で戸建て分譲住宅の国内シェアの3割を占め、業界最大手となっている[3]。
沿革
経営統合前
- 1967年2月 - 総合建築請負業を目的に、飯田建設工業（現：一建設）を設立。
- 1975年7月 - 飯田建設工業が不動産分譲事業に進出。
- 1976年12月 - 飯田建設工業が東栄住宅（1951年設立）を買収。
- 1977年7月 - 飯田建設工業の不動産分譲事業を、飯田産業として分社化。
- 1981年5月 - 飯田建設工業が総合建築請負業の一部を、伏見建設工業（後の伏見建設、現：アーネストワン）として分社化。
- 1985年10月 - 飯田産業が、タクトホーム（1984年設立）を買収。
- 1986年5月 - 飯田建設工業がタクトホームの株式を取得。
- 1994年1月 - 飯田建設工業と飯田産業がタクトホームの株式を売却。
- 1995年7月 - 飯田建設工業が伏見建設の株式を売却（マンション事業より撤退）。
- 1995年9月 - 飯田建設工業が戸建住宅関連事業の子会社として、アイディホームを設立。
- 1995年12月 - 飯田建設工業が東栄住宅と、飯田産業の株式をそれぞれ売却。
- 1999年9月 - 東栄住宅が株式を店頭公開（2002年1月に東証第一部指定）。
- 2000年2月 - 飯田産業が株式を店頭公開（2002年4月に東証第一部指定）。
- 2002年2月 - アーネストワンがジャスダック市場へ上場（2005年3月に東証第一部指定）。
- 2003年8月 - タクトホームがジャスダック市場へ上場（2004年11月に東証第一部指定）。
- 2009年12月 - 一建設がジャスダック市場へ上場。
- 2011年3月 - アイディホームがジャスダック市場へ上場。
経営統合後
- 2013年11月1日 - 一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの共同株式移転により飯田グループホールディングス株式会社を設立[6]。飯田グループHDが東証第一部市場に上場。
- 2014年5月22日 - グループ会社向けに住宅資材を供給しているファーストウッドの株式88.79%を追加取得[7]。
- 2014年9月 - ロシア法人として、ファーストウッド・プリモリエ（現：Iida Group RUS LLC）を設立。
- 2016年1月 - 米国法人として、Iida Group Holdings, Inc.を設立[8]。
- 2016年3月 - 新宿区西新宿2丁目の新宿住友ビルディングに本社移転[9]。
- 2016年7月 - インドネシア法人として、PT. Iida Group Holdingsを設立。
- 2016年7月29日 - 大手総合商社の伊藤忠商事より、複層ガラスメーカーのIGウインドウズ（旧伊藤忠ウインドウズ）の株式85.0％を取得[10]。
- 2016年12月26日 - 連結子会社の飯田産業が、木造住宅のユニバーサルホームの全株式を取得[11]。
- 2018年4月 - 連結子会社の飯田産業より、ホームトレードセンター（旧飯田ホームトレードセンター）の全株式を取得。
- 2019年6月 - 武蔵野市西久保1丁目に本社移転[12]。
- 2019年10月 - 住宅機器メーカーのファーストプラスを買収。
- 2021年1月26日 - 内装建材メーカーのオリエントの全株式を取得[13]。
- 2022年1月 - ロシア最大手の木材企業のRussia Forest Products (BVI) Ltd.の持分75.0％を取得[14][15]。
- 2022年4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
- 2023年5月30日 - 不動産私募ファンドの運営子会社として、合同会社Haleを設立[16]。
- 2023年10月31日 - 連結子会社のタクトホームが、戸建て向けリフォームなどを手掛けるファーストライフの全株式を取得[17]。
- 2025年4月7日 - 同年4月下旬をメドに、米国の住宅会社のPatrick Malloy Companies, LLC（PMO）を買収すると発表[注釈 1][18]。
主なグループ会社
- 一建設株式会社
- 株式会社飯田産業
- 株式会社東栄住宅
- タクトホーム株式会社
- 株式会社アーネストワン
- アイディホーム株式会社
- 住宅情報館株式会社
- 住宅情報館フィナンシャルサービス株式会社
- 飯田ホームトレードセンター株式会社
- 株式会社オリエンタル・ホーム
- ビルトホーム株式会社
- 株式会社ファミリーライフサービス
- パラダイスリゾート株式会社
- 東栄ホームサービス株式会社
- 株式会社ソリド・ワン
- ファーストウッド株式会社
- ファーストプラス株式会社
広告活動
- 歌舞伎役者の十三代目市川團十郎白猿を起用[注釈 2]した企業広告を展開しており、2015年に放映された「東京ドーム120個分」のCMなどで知られる。
- また、2017年からは「すまいーだ」のCMも放映されており、こちらは歌手の華原朋美がCMソングを歌っている。
- なお、CMは関東地区で主に放映されているほか、飯田グループHDの公式HPからも視聴できる。
- テレビでは『嗚呼!!みんなの動物園』（日本テレビ系列）[注釈 3][注釈 4]などの番組のスポンサーについている。
- ラジオでは、JFN系列(JFNC)にて、2017年4月～2018年3月の期間で平日13時と14時の時報CMを放送していた。華原朋美が時報ナレーションを担当していた。
不祥事
景品表示法違反
根拠がないのに「注文住宅会社No.1」などと宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は2024年2月29日付で飯田グループホールディングスとグループ4社に再発防止を求める措置命令を出した[19][20]。グループ4社は、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワン[21][22]。発表によると、5社は2022年2月から2023年9月、自社サイトやチラシなどに「皆様に選ばれて3冠達成 注文住宅会社No.1」「顧客満足度No.1」などと記載した[21][23]。しかし住宅購入者らへの調査ではなく、調査会社に登録したアンケート用会員などが回答していた[23][24][25]。
関連項目
脚注
注釈
- ^ 手順としては以下のとおりである。①連結子会社のアーネストワンが米国持株会社として、Arnest One America, Inc.（AOA）を設立。②AOAが、PMCO Holdings, LLC（PMOグループの持株会社として設立予定）の株式60.0％を取得。
- ^ 十一代目市川海老蔵時代の2014年から起用、團十郎襲名後も継続。
- ^ 『天才!志村どうぶつ園』時代から引き続き提供。
- ^ 裏番組である『芸能人が本気で考えた!ドッキリGP』（フジテレビ系列）にグループの一社である住宅情報館がスポンサーについており、親会社と子会社が提供競合している形となる。
出典
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年3月5日閲覧。
- ^ 「飯田グループ、一建設・東栄住宅など6社が持株会社下に経営統合」『住宅産業新聞』住宅産業新聞社、2013年1月1日、デイリー版、09面。
- ^ “飯田グループホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年4月22日). 2025年4月22日閲覧。
- ^ “飯田グループホールディングス 沿革”. 飯田グループホールディングス (2025年4月22日). 2025年1月1日閲覧。
- ^ “第11期 有価証券報告書”. 飯田グループホールディングス (2024年6月26日). 2025年4月7日閲覧。
- ^ “戸建て分譲住宅6社が統合へ 一建設・飯田産業など”. 日本経済新聞社 (2012年12月25日). 2013年1月5日閲覧。
- ^ “飯田グループホールディングス<3291>、住宅資材提供のファーストウッドを子会社化”. M&A Online. ストライク (2014年4月7日). 2014年4月11日閲覧。
- ^ “飯田GHD、海外開拓 米で割安住宅供給”. 日本経済新聞社 (2016年1月26日). 2016年2月3日閲覧。
- ^ “【移転】西東京から新宿へ、飯田グループホールディングス”. 日経BP (2016年2月17日). 2016年2月27日閲覧。
- ^ “飯田グループホールディングス、複層ガラスの伊藤忠ウィンドウズを子会社化”. 山田コンサルティンググループ (2016年8月17日). 2016年8月24日閲覧。
- ^ 「飯田産業、注文住宅事業拡大へ、ユニバーサルホームを子会社化」『住宅産業新聞』住宅産業新聞社、2017年1月19日、デイリー版、03面。
- ^ “本社移転に関するお知らせ”. 飯田グループホールディングス (2019年4月1日). 2019年4月13日閲覧。
- ^ “飯田グループHD、内装建材の製造販売を行うオリエントの株式取得、完全子会社k”. 日本M&Aセンター (2021年1月22日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ 藤田 知也「ロシアに600億円投資→直後に侵攻開始 飯田グループの「苦渋」」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年5月16日、デイリー版。
- ^ “飯田GHD、森林保有のロシア事業「大きな支障ない」 継続の意向”. ロイター通信 (2022年11月17日). 2022年11月30日閲覧。
- ^ “飯田GH、戸建て賃貸事業を開始 顧客層拡大へ”. 新建ハウジング (2023年5月22日). 2023年5月31日閲覧。
- ^ “タクトホームがファーストライフを買収 飯田GHD傘下に”. 新建ハウジング (2013年11月9日). 2013年11月11日閲覧。
- ^ “飯田グループホールディングス<3291>、住宅開発の米国Patrick Malloyグループの事業会社を子会社化”. M&A Online. ストライク (2025年4月7日). 2025年4月22日閲覧。
- ^ “「満足度No. 1」広告 客観的裏付けなく 6社に再発防止命じる”. NHKニュース (2024年3月1日). 2024年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- ^ “「満足度No1」は客観的ではない…イモトのwifiと飯田グループHDに消費者庁が景品表示法違反で措置命令”. FNNプライムオンライン (2024年3月1日). 2024年3月17日閲覧。
- ^ a b “飯田グループHDと子会社4社に措置命令 顧客満足度で優良誤認、消費者庁”. AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議 (2024年3月6日). 2024年3月17日閲覧。
- ^ “「注文住宅会社No.1」表示で措置命令の飯田GHD、取り消し訴訟も検討”. 日経クロステック (2024年3月7日). 2024年3月17日閲覧。
- ^ a b “飯田グループホールディングス株式会社ほか4社に対する景品表示法に基づく措置命令について”. 消費者庁. (2024年3月1日) 2024年3月3日閲覧。
- ^ “住宅大手の飯田グループ、「顧客満足度ナンバワン」などに根拠なしと消費者庁が措置命令”. 読売新聞. (2024年3月1日) 2024年3月3日閲覧。
- ^ “飯田GHDら5社に措置命令 No.1調査が表示法違反に”. 新築ハウジング. (2024年3月1日) 2024年3月3日閲覧。
外部リンク
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