設立と事業受託

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設立と事業受託

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 00:12 UTC 版)

「サービスデザイン推進協議会」の記事における「設立と事業受託」の解説

詳細は「経済産業省#委託事業に関わる問題」を参照 経済産業省によるおもてなし規格認証事業の公募が始まった2016年5月16日と同一年月日に、サービスデザイン推進協議会（以下「サ協」）が一般社団法人として設立された。定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課であるが、この定款の作成者・タイトルが環境共創イニシアチブのそれと同じであり、さらにサ協の設立時代表理事の赤池学が同環境共創イニシアチブ代表理事を務めている。 設立早々のおもてなし規格認証事業の受託をはじめ、IT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託していた。このうち9事業がサ協から電通や電通ワークスの他、パソナ、日本生産性本部などに丸投げの形で再委託されていた。5事業は委託と変わらない外注という形態で再委託されていた（外注先は非公表）。日本におけるコロナ禍による社会・経済的影響により緊急支援的に実施された2020年持続化給付金事業では、サ協の受託費769億円分のうち97%にあたる749億円分が電通に再委託されていたが、残りの事業でも大半が90%以上の割合額で再委託されていた。

設立と事業受託

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 00:41 UTC 版)

「キャッシュレス推進協議会」の記事における「設立と事業受託」の解説

詳細は「経済産業省#委託事業に関わる問題」を参照 2018年度 - 2019年度、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の事務委託作業に関わる経済産業省による入札で、サービスデザイン推進協議会に競り勝ち落札し、およそ339億円で受託した。この受託費339億円のうち9億円分を別企業に再委託し、307億円分を広告代理店電通に再委託した。さらに電通から丸投げされ、電通ライブなどに再々委託され、電通ライブからパソナやトランスコスモスなどに再々々委託された。 2019年3月、QR・バーコード決済用統一規格JPQRを策定した。 2020年6月には、義務付けられている決算公告がされていなかったことが明らかとなった。

設立と事業受託

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/10 08:43 UTC 版)

「環境共創イニシアチブ」の記事における「設立と事業受託」の解説

詳細は「経済産業省#委託事業に関わる問題」を参照 2011年2月22日に設立された一般社団法人である。社員企業・団体には、広告代理店電通、電通国際情報サービス、電通ライブ、電通ワークスなどの電通グループ各社、トランスコスモス、パーソルプロセス&テクノロジー、アヴァンティスタッフなどのITアウトソーシングや人材派遣各社、大日本印刷、凸版印刷、野村総合研究所、みずほ銀行などの他、省エネルギーセンター、日本ガス協会、石油連盟、電気事業連合会などのエネルギー関連各団体が名前を連ねる。賛助会員に一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（東京都中央区築地）がある。セイコーホールディングスグループのセイコーインスツル（SII）とは無関係である。 2013年時点の定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課で、「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」と作成者・タイトルともサービスデザイン推進協議会のそれと同じだった。さらに、同環境共創イニシアチブ代表理事を務める赤池学は、サービスデザイン推進協議会の設立時代表理事だった。 また、2017年度-2019年度の3年間に、日本国政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していた。経済産業省と環境省共管のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援補助金事業などの他、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも、環境共創イニシアチブが受託して、代表取締役に元総務次官桜井俊らが在籍する電通を再委託先として丸投げされ、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている。 Go To キャンペーン事業の公募前にもヒアリングを複数回受けていたことも明らかとなっている。