積極的な事業展開

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積極的な事業展開（2005年 - ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 07:47 UTC 版)

「吉本興業ホールディングス」の記事における「積極的な事業展開（2005年 - ）」の解説

吉本興業は、直営劇場を東京に2つ、大阪に3つ、さらにテレビ番組収録用のホールを東京・大阪に各1つ持つにいたり、所属タレントは約800人という陣容になった（2008年秋に大阪にさらに劇場を新設）。全国に直営劇場・寄席・映画館を47館持ち、所属芸人は約1,300人という戦前の全盛期（1935年ごろ）にはいまだ及ばないものの、依然として総合娯楽産業の雄であることは言を俟たない。 また芸人だけでなく、一般の社員の採用、育成に力を入れている。さらに、興行以外にも多くの事業を展開していることから「総合娯楽産業の中心」という見方があり、就職先としても人気が出ている。ただ、「社員になれば芸能人に近づける」という動機での志望者も少なくなく、新入社員説明会には冷やかしの参加者が増えたためか、有料化したこともある。 社員教育は徹底しており、マネージャーはあくまで所属芸人のマネジメントをする人間であって、付き人ではないという考えから、荷物持ちなどの雑用はしないようにと厳命している。また、弟子を持っている芸人・タレントに対して師匠と呼ぶことも禁じている。 積極的な事業展開が目立つのも特徴である。2005年には、吉本興業やフェイス、ファンダンゴ、インテルなどが出資する戦略グループ会社として、株式会社ベルロックメディアを米国に設立。同時に日本法人も立ち上げ、日米でメディアの多様化にあわせ吉本グループのコンテンツを活かした新たなビジネスモデルを構築しつつある。2010年代以降はNetflixやAmazonプライムといったネット配信サービス向けオリジナル番組の制作・配信を積極的に実施している。 さらに、2007年10月1日には、持株会社に移行し、マネジメント・制作・営業統括部門を「株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー」、不動産賃貸・その他の事業統括部門を「株式会社よしもとデベロップメンツ」、経理・人事などの統括管理部門を「株式会社よしもとアドミニストレーション」にそれぞれ分社、ファンダンゴを株式交換で完全子会社化し、「株式会社よしもとファンダンゴ」としている。 2008年、お笑い女性アイドルグループ・よしもとグラビアエージェンシー（YGA）を結成。のちにメンバー交代にともない正統派のアイドルグループへと方向転換した。 2009年、アメリカ大手のエージェンシークリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）と業務提携。また、同年、沖縄国際映画祭を協賛開催し、ゴリの監督作品を製作・上映。吉本は従来から、所属芸人が出演する映画の制作は行ってきたが、近年は松本人志作品をはじめとした「芸人監督」作品に力を入れている。 2010年には、吉本興業と京楽産業の合弁会社であるKYORAKU吉本.ホールディングスが運営し、秋元康プロデュースによるNMB48が、東京・秋葉原のAKB48、名古屋・栄のSKE48に続く地域アイドルとして大阪・難波に誕生した。 2011年には「あなたの街に”住みます”プロジェクト」スタート。 2012年には100周年を迎える。 2014年に映画の製作・配給・宣伝を中心とした業務を扱う株式会社KATSU-doを設立。代表取締役に映画プロデューサーの奥山和由が就任。 2015年に、洋画の配給に進出することを発表。第1弾はマイケル・ファスベンダー主演の映画『マクベス』で、2016年夏公開予定。 2017年には吉本興業は国連が行っている「エスディージーズ」（SDGs）に参加・提携をして国連が取り組んでいる環境対策の取り組みに参加し、のちにこの活動が認められて「ジャパンSDGsアワード」で特別賞（SDGsパートナー賞）受賞した。 2018年に、秋元康プロデュース『吉本坂46』結成が発表された。 2018年には、吉本興業はグラミン銀行の総裁の社会起業家のムハマド・ユヌスと共同出資で脱貧困と格差社会を減らすためのマイクロクレジットの会社（金融機関）のユヌス・よしもとソーシャルアクション株式会社（yySA）が創立をした。2018年（平成30年）3月28日はムハマド・ユヌスが来日して吉本とのマイクロクレジットの事業を行うように協力をした。ほかにムハマド・ユヌスに似たキャラクター・ユヌスくんが登場している。 2019年に、BSデジタル放送の新規参入を開始。 2022年3月21日に、BSデジタル新局となる「BSよしもと」の放送を開始した。

積極的な事業展開

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 14:46 UTC 版)

「住友信託銀行」の記事における「積極的な事業展開」の解説

住信による矢継ぎ早の買収・提携戦略は、“住友信託を取り巻く経営環境の厳しさの表れでもある”とされる。“住信は旧安田信託と並ぶかつての「不動産業の盟主」”であったが、三菱UFJ信託銀行の出現によりトップの座を奪われた。このため、“「不動産業務でライバルに押され気味だ。対抗策を打って一気に攻勢に転じたい」”と住信幹部が語るなど、“ライバルの信託銀行がメガバンクと連携して業容を拡大しつつあることへの強い危機感” が背景にあるとされる。 2006年3月期決算では、連結純利益は前の期に比べ3.3%増の1000億円と三期連続で最高益を更新、積極的な業務展開が功を奏した格好になった。しかし、その後の不動産市況悪化で、ファースト・クレジットなど不動産関連ファイナンス事業は苦境に立たされ、事業整理を余儀なくされることになる。2010年時点の評価としては、過去数年の積極的な事業展開の多くが必ずしも成功しておらず、2000年代前半に大手銀行中一番で公的資金を返済した住友信託の財務上の優位が、やや霞みつつある状況と言えよう。 2001年（平成13年）1月 - 大口融資先である消費者金融大手、アイフルとの合弁事業として、商工ローン会社の「ビジネクスト」を設立。 2005年（平成17年）4月 - アイフル傘下のカード会社ライフ（現:ライフカード）と提携。合弁で「すみしんライフカード（すみしんライフ）」を設立し、VISAの発行権をライフに供与すると共に同社のカード加盟店開拓業務を移管。 4月 - 松下電器産業傘下の「松下リース・クレジット」に資本参加し、合弁会社とする（後に子会社となる）。 10月 - 旧長銀系の不動産担保（抵当）ノンバンク会社「ファーストクレジット（FC）」を保有する米ローンスターから買収し、連結子会社化。 2006年（平成18年）3月 - 東京・神奈川を地盤とする八千代銀行に対し430億円を出資。 4月 - 従来の住信の顧客層と棲み分けを図り若年層をターゲットとする目的で、SBIホールディングスと合弁により、住信子会社・住信オフィスサービス株式会社を社名変更と同時に業態転換した準備会社として、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社を発足。 12月 - 系列会社としては唯一の上場企業であった住信リース（1985年7月設立）を完全子会社。 2007年（平成19年）5月 - ライフ子会社の不動産金融会社「ライフ住宅ローン」を完全子会社化。 9月24日 - インターネット専業銀行として「住信SBIネット銀行（すみしんSBI）」を開業。 11月 - あおぞら銀行との業務提携を公表。 2010年（平成22年）4月 - 住信リースを松下リース・クレジットに吸収合併させ、「住信・パナソニックフィナンシャルサービス」と改称する。 9月 - ファースト・クレジットの基幹事業をライフ住宅ローンが譲受し、社名を「住信不動産ローン&ファイナンス」とする。 2012年（平成24年）1月 - 住信SBIネット銀行が住信を所属業者とする銀行代理業として、住信の住信SBIネット銀行向け住宅ローン商品の取り扱い開始（すみしんSBIプロパーの住宅ローンは新規取扱を縮小とする）。 4月 - 子会社の住信カードが中央三井カードに吸収合併され、「三井住友トラスト・カード」に社名変更。同様に、中央三井信託銀行と重複する事業子会社は合併のうえ、「三井住友トラスト」を冠した商号へ変更される。