太平洋・アジア
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日米安全保障条約 日本〔56,828人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。 米韓相互防衛条約 韓国〔25,338人〕（在韓米軍）：MNNA 日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。 米比相互防衛条約 フィリピン〔179人〕：MNNA植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、1994年に一度完全撤収した（なお、クラーク空軍基地は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった）。2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。南シナ海をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。 太平洋安全保障条約（ANZUS） オーストラリア〔374人〕：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員される。 自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う マーシャル諸島〔16人〕 パラオ〔10人〕 タイ〔100人〕：MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）。 シンガポール〔203人〕：シンガポール米軍基地利用協定。 マレーシア〔17人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用）。 インドネシア〔32人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ジャカルタ）。 インド〔50人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。 台湾（中華民国）〔32人〕：台湾関係法米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。 ニュージーランド〔14人〕：通信傍受協定、MOU、MNNAクライストチャーチのハーウッド空港、ティマル（ウォシュディケ）に駐留。ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。 中国〔63人〕
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