廣瀨行成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/06 13:24 UTC 版)
廣瀨 行成（ひろせ ゆきなり、1961年1月 – ）は、日本の防衛官僚。防衛省九州防衛局長、外務省大臣官房審議官、防衛省情報本部副本部長、財務省名古屋税関長、防衛研究所所長等を歴任した。
来歴・人物
東京都出身[1]。開成高等学校を経て、東京大学法学部卒業[2]。1984年防衛庁入庁。外務省国際連合日本政府代表部出向や[3]、防衛省防衛政策局防衛計画課長[4]、防衛省防衛政策局国際政策課長[2]、防衛省地方協力局地方協力企画課長、防衛省九州防衛局長[3]、外務省大臣官房審議官等を経て[5]、2016年防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長。2017年から財務省名古屋税関長を務め、テロ対策などにあたった[2][1]。2018年防衛省防衛研究所長[6]。2020年退官、防衛省共済組合市ヶ谷会館館長[7]。2022年4月から、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長[8]。
略歴
著書
- 『日中安全保障・防衛交流の歴史・現状・展望』（共著）亜紀書房 2011年
脚注
- ^ a b 「広瀬・名古屋税関長 「地域経済の発展へ一助」 記者会見で抱負 ／愛知」毎日新聞2017年7月15日
- ^ a b c 「「貿易の円滑化に取り組む」名古屋税関長・広瀬氏が着任会見」2017/7/15 4:00日本経済新聞 電子版
- ^ a b 廣瀨行成九州防衛局長着任式（２２．８．３１）防衛省
- ^ 「人事異動2007/08/31」防衛ホーム新聞
- ^ 人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣外務省平成24年12月18日
- ^ 財務省人事（３日付）朝日新聞デジタル2018年8月4日
- ^ 自衛隊法第６５条の１１第６項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表につい防衛省
- ^ “令和4年4月1日付:防衛省発令（指定職人事）”. 防衛省. 2022年7月29日閲覧。
- ^ “防衛省・自衛隊：人事発令”. www.mod.go.jp. 2020年8月21日閲覧。
- ^ 政官要覧. 政官要覧社. (1999～2020年 エラー: 日付が正しく記入されていません。（説明）)
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