医薬基盤研究所

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医薬基盤・健康・栄養研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/18 15:11 UTC 版)

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
正式名称	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
英語名称	National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition
組織形態	独立行政法人
本所所在地	日本 〒567-0085 大阪府茨木市 彩都あさぎ七丁目6番8号 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 / 34.855583; 135.529111座標: 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 / 34.855583; 135.529111
法人番号	9120905002657
資本金	534億7,374万3,022円 （2015年3月31日時点）
負債	48億7,395万6,152円 （2015年3月31日時点）
人数	役員4名 （理事長1、理事1、監事2） 職員323名 （うち臨時職員229名） 2015年1月1日時点
理事長	中村祐輔
目的	国民保健の向上に資すること
設立年月日	2015年4月1日
前身	独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人国立健康・栄養研究所
所管	厚生労働省
ウェブサイト	www.nibiohn.go.jp/nibio/
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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、英:National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition）は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。略称はNIBN（エヌ・アイ・ビー・エヌ）^[1]。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課（一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管）。

医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条）

概要

霊長類医科学研究センター（茨城県つくば市）

• 理事長：中村祐輔
• 医薬基盤研究所（本所）：大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目6番8号
  • 研究支援部：大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル
• AI健康・医薬研究センター：大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル
• 薬用植物資源研究センター
  • 筑波研究部：茨城県つくば市八幡台1番地2
  • 北海道研究部：北海道名寄市字大橋108番地4
  • 種子島研究部：鹿児島県熊毛郡中種子町野間松原山17007番地2
• 霊長類医科学研究センター：茨城県つくば市八幡台1番地1
• 泉南資源研究施設：大阪府泉南市りんくう南浜2番11号
• 国立健康・栄養研究所：大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル

沿革

• 2005年（平成17年）4月1日：国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所として設立。
• 2015年（平成27年）4月1日：独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。
• 2017年（平成29年）3月22日：新潟県および同県南魚沼市と健康増進研究で連携^[2][3][4]。
• 2024年（令和6年）9月20日：一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定（MOU）を締結^[5]。
• 2025年（令和7年）4月1日：法人設立10周年を機に、ロゴと英語略称を刷新^[1][6]。

脚注

1. ^ ^{a b} “来年度より法人設立１０周年を機にロゴと英語略称を刷新（2025年1月17日）”. NIBN. 2025年4月19日閲覧。
2. ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所. http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info20170324.pdf 2017年4月9日閲覧。 
3. ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 新潟県庁. http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku/1356864407534.html 2017年4月9日閲覧。 
4. ^ “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14361150S7A320C1L21000/ 2017年4月9日閲覧。 
5. ^ 一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定（MOU）を締結 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（2024年9月20日）2024年9月29日閲覧
6. ^ “来年度より医薬基盤・健康・栄養研究所は 法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新します！（PR TIMES）2025/1/18 17:40”. 毎日新聞社. 2025年4月19日閲覧。

関連項目

• 日本の独立行政法人一覧

外部リンク

• 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人等	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ 日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

Weblio日本語例文用例辞書

「医薬基盤研究所」の例文・使い方・用例・文例

• 鹿島は先日，千葉大学や医薬基盤研究所と共同して，国内で初めて甘(カン)草(ゾウ)を水耕栽培することに成功した。