国公労働運動の分散化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 16:43 UTC 版)
「日本国家公務員労働組合連合会」の記事における「国公労働運動の分散化」の解説
1960年代前半に国公共闘の一部加盟単組で第二組合の結成が相次ぎ、国公共闘側はその挑戦を受けるようになる。具体的には、1962年から1964年にかけて、建設省、国税庁、税関、総理府統計局における組合間の対立であり、それらは当局による国公共闘系からの脱退工作や同組合員の差別的な不利益取り扱いなどの団結阻害行為（不当労働行為）が付随する場合もあった。抗争の推移は官庁で違いがあり、建設省では劣勢から国公共闘系の全建労が70年代に巻き返しに成功したが、国税・税関では劣勢のまま少数派組合に転落して現在に至る。 官公労解散に前後して、従来の総評系組合から分裂して全労会議（のちの同盟）へと流れる官公庁労組の新潮流が登場した。この潮流は全特定や教団連、国鉄職能労連など国公以外の第二組合群から始まり、1959年9月、全日本官公職労協議会（全官公）の結成へと到った。1960年代から国公共闘と激しい対立を繰り広げた第二組合群の多くもまた、後にこの全官公へと加盟した。 国公共闘の内部にも対立が生じ、1963年の全農林をはじめ脱退する組合も現れた。脱退した全農林や全開発、全財務等7組合は1965年12月に国公共闘に対抗して国家公務員労働組合連絡会議（国公連）を結成した。ただし、国公共闘に離脱した組合もいずれも総評には個別加盟していたので、この分裂状況は同一のナショナルセンター内部での不統一という形をとった。
※この「国公労働運動の分散化」の解説は、「日本国家公務員労働組合連合会」の解説の一部です。
「国公労働運動の分散化」を含む「日本国家公務員労働組合連合会」の記事については、「日本国家公務員労働組合連合会」の概要を参照ください。
- 国公労働運動の分散化のページへのリンク
