解散した加盟組合とは? わかりやすく解説

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解散した加盟組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/06 16:43 UTC 版)

日本国家公務員労働組合連合会」の記事における「解散した加盟組合」の解説

文部省職員労働組合(文労) 旧文部省機関単一労働組合1947年9月27日文部省労働組合として結成晩期では文部科学省と同省所管国立博物館各種試験研究機関といった独立行政法人単位組合をおき、同省唯一の職員団体でもあった。2011年3月31日をもって解散。なお、解散直前組合員数は、最終調査となった2010年度労働組合基礎調査によると246名(公称268名)。なお、人事院による登録職員団体調査によると、解散日である2011年3月31日現在、文部科学省には単一体の職員団体1つ登録され組織人員12名、組織率0.7%となっていた。こちらは厚労省調査とは異なり国の行政機関のみを対象としており、独法含まない。 以下の4単組2011年9月国公労連加盟の2単組とともに国交労組結成して解散した国土交通省全建労働組合全建労) - 国土交通省(旧建設省地方建設局地方整備局道路河川関連部門)、工事事務所など。1949年7月9日結成解散直前組合員数は、2011年度労組調査によると5,192名(公称5,183名)。 全運輸労働組合(全運輸) - 国土交通省(旧運輸省地方運輸局地方航空局独立行政法人交通安全環境研究所海上技術安全研究所電子航法研究所航空大学校など。1962年6月25日結成解散直前、8,619名(8,229名)。 全運輸省港湾建設労働組合(全港建) - 国土交通省(旧運輸省港湾建設局地方整備局港湾空港関連部門整備事務所など。1985年9月9日結成解散直前、1,248名(名1,297名)。 全気象労働組合全気象) - 気象庁気象台測候所など。1957年10月14日結成解散直前、2,613名(2,500名)。

※この「解散した加盟組合」の解説は、「日本国家公務員労働組合連合会」の解説の一部です。
「解散した加盟組合」を含む「日本国家公務員労働組合連合会」の記事については、「日本国家公務員労働組合連合会」の概要を参照ください。

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