日本人事試験研究センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/21 08:52 UTC 版)
| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1975年 |
| 所在地 | 東京都新宿区片町4番3号 曙橋SHKビル |
| 主要人物 | 代表理事 出合 均[1] |
| 活動地域 |  日本 |
| 主眼 | 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業[2] 地域社会の健全な発展を目的とする事業[2] |
| 活動内容 | 人事試験に関する調査研究を総合的に行い、その成果を普及する事業[2] |
| 親団体 | 内閣府 |
| ウェブサイト | 公益財団法人日本人事試験研究センター |
公益財団法人日本人事試験研究センター（にほんじんじしけんけんきゅうセンター、英: Japan Center for Examination Research[3]）は、市町村、道府県・指定都市、警察官の採用試験問題を作成・提供する公益法人。全国の道府県・指定都市および市町村の約90％の試験問題の作成、提供、採点処理を行っている[4]。
沿革
- 1975年 財団法人日本人事試験研究センターを設立
- 1979年 市町村に対する試験受託事業を開始
- 2011年 公益財団法人 日本人事試験研究センターに移行
- 2015年 試験問題集等A4判化へ移行
- 2017年 行政選択解答制試験の提供
- 2018年 新教養試験の提供（統一試験日）
- 2019年 事務能力基礎試験（Basic）の提供
- 2020年 保育教諭試験の提供
- 2021年 個別試験にも新教養試験を提供
出典
- ^ “外務人事審議会”. 2022年12月13日閲覧。
- ^ a b c “公益法人データベース 公益財団法人日本人事試験研究センター”. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “日本における公務員試験の方式”. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “事業概要”. 2022年12月13日閲覧。
関連項目
外部リンク
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