給与関係閣僚会議とは?

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給与関係閣僚会議

読み方:きゅうよかんけいかくりょうかいぎ

国家公務員支払われる給与について、閣僚集まり討論決議をすること。あるいは、その会合のこと。

給与関係閣僚会議は通常人事院による人事院勧告を受けて開催される。

給与関係閣僚会議で閣議決定された内容は、給与法(一般職の職員の給与に関する法律)の改正案として国会提出されることが多い。なお、人事院勧告には法的拘束力はないが、影響力は強いとされる

2011年10月25日開催された給与関係閣僚会議では、国家公務員の給与平均0.23%引き下げるとする人事院勧告実施見送り決めとされる。これに対し人事院では、実施見送り憲法違反恐れがあるとする見解発表している。

ちなみに1960年から2010年までの間で人事院勧告が見送られたケース1982年の1回のみだった。

関連サイト
過去の人事院勧告 - 人事院
一般職の職員の給与に関する法律


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