事務次官級
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)
「キャリア (国家公務員)」の記事における「事務次官級」の解説
キャリアの一般的な最高位は、各府省の官僚の最高位となる事務次官である（例外の法務省は後述）。また公正取引委員会は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官、消費者庁は消費者庁長官、会計検査院は事務総長が事務次官と同格の指定職俸給表8号俸の官僚の最高位のポストである。内閣官房では特別職の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官もいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポスト（指定職俸給表8号俸相当）である。但し、同じ「庁」のつく官庁でも、消防庁・水産庁・気象庁などの長官（各省の外局の長）は、指定職俸給表6-7号俸であり、事務次官級に位置付けられるものの、各省事務次官よりは格下である。 なお従前は、外務省では事務次官任官後に、特別職の認証官である特命全権大使の一部（駐米大使・国連大使）に任官する例外的な運用が続けられてきたが、2001年から2002年頃の外務省機密費流用事件や鈴木宗男事件などの不祥事を受けた改革で、事務次官を名実ともに外務官僚の第一人者として指導力・求心力を強化し、キャリアの最終ポストとすべきとする報告書が提出されて、以後は事務次官がポストの頂点と位置付けられている。これ以後に事務次官経験者が大使職（駐米大使）に就いた例は2例のみに留まる（参照）。
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