建国記念の日に関する世論調査とは? わかりやすく解説

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建国記念の日に関する世論調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/09 21:50 UTC 版)

建国記念の日」の記事における「建国記念の日に関する世論調査」の解説

建国記念日審議会依頼により内閣総理大臣官房広報室実施昭和41年11月30日付け官報資料版No.449掲載 各党案(自民党2月11日社会党5月3日公明党4月28日民社党4月3日)等を選択肢加える。 同年9月29日から10月6日まで全国20歳上の男1万人を対象(有効回収票:8,700人)、社団法人中央調査社調査員による面接聴取同年11月4日第6回会議報告2月11日 - もとの紀元節の日:47.4% (4,124人) いつでもよい:12.1% (1,053人) 5月3日 - 1948年昭和23年5月3日日本国憲法施行の日 - 憲法記念日:10.4% (909人) わからない:7.5% (651人) 4月3日 - 聖徳太子十七条憲法発布の日:推古天皇12年4月3日ユリウス暦604年5月6日):6.1% (529人) 4月28日 - 1952年昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約発効の日:5.8% (507人) 特定のではなく季節、月などを回答した者(春、秋、4月9月など):3.1% (271人) 質問趣旨そわない回答をした者(「(政府が)建国記念の日を(国民の祝日として)設けることに反対」など):2.1% (186人) 8月15日2.1% (183) その他の日(旧正月4月1日11月3日、その他):1.4% (124) 元日:1.3% (109) 立春の日:0.5% (43) もとの元始祭の日:0.1% (11)

※この「建国記念の日に関する世論調査」の解説は、「建国記念の日」の解説の一部です。
「建国記念の日に関する世論調査」を含む「建国記念の日」の記事については、「建国記念の日」の概要を参照ください。

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