建国記念の日
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建国記念の日（けんこくきねんのひ）は、日本の国民の祝日の一つ。
注釈
- ^ 1872年（明治5年）11月15日太政官布告第344号「神武天皇御即位祝日例年御祭典」によって、旧暦1月1日に当たる1月29日が祝日とされた。翌1873年（明治6年）1月4日太政官布告第1号「五節ヲ廃シ祝日ヲ定ム」によって、神武天皇即位日という名称となり、1月29日に諸式典が斎行された。同年3月7日太政官布告第91号「神武天皇御即位日ヲ紀元節ト称ス」によって、紀元節という名称に改称された。同年7月20日太政官布告第258号によって、紀元節の日付は2月11日に改められた。翌1874年（明治7年）2月11日から適用され、1948年（昭和23年）に紀元節が廃止された。
- ^ 現代でも一部、「主権回復記念日」として国民の祝日への制定を目指す動きがある[要出典]。
出典
- ^ 第２版, 日本大百科全書(ニッポニカ). “紀元節(きげんせつ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年5月21日閲覧。 “1948年（昭和23）7月国民の祝日法制定に際し、日本国憲法の理念にふさわしくないものとして廃止されたが、66年の祝日法改正に基づいて、佐藤栄作内閣では翌67年2月、2月11日を「建国記念の日」とすることを政令公布し、事実上の復活を遂げた。”
- ^ 第２版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,世界大百科事典. “皇室祭祀(こうしつさいし)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年2月7日閲覧。
- ^ “「皇室祭祀と建国の心」 « 日本会議”. www.nipponkaigi.org. 日本会議. 2023年2月7日閲覧。
- ^ 大岡弘「『元始祭』並びに『紀元節祭』創始の思想的源流と二祭処遇の変遷について」『明治聖徳記念学会紀要』、復刊第46号、2009年、p113
- ^ “三殿御拝”. 宮内庁. 2024年1月15日閲覧。
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- ^ “衆議院議員滝沢幸助君提出國史と國語に關する質問に対する答弁書”. 衆議院 (1987年11月17日). 2021年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月10日閲覧。
- ^ a b “政府主催の奉祝式典を要望／日本の建国を祝う会／憲法改正への訴え相次ぐ”. 機関紙連合通信社. (2020年2月13日). オリジナルの2021年4月11日時点におけるアーカイブ。 2021年10月10日閲覧。
- ^ “建国記念の日奉祝中央式典／神社本庁”. 宗教新聞. (2021年3月18日). オリジナルの2021年10月10日時点におけるアーカイブ。 2021年10月10日閲覧。
- ^ ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 [@TeimurazLezhava] (2020年2月11日). "日本の建国を祝う会に出席致しました。日本の皆様、心よりお祝いを申し上げます。また、末永いご繁栄を願っております". 2020年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。X（旧Twitter）より2021年10月10日閲覧。
- ^ “Flags of Japan-Self Defense Forces (JSDF) and the Full-Dressing Ship of the Maritime Self-Defense Force”. Ministry of Defense (Japan) (2021年8月1日). 2021年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月10日閲覧。
- ^ 第26回国会本会議議事録第41号、1957年（昭和32年）5月15日、国会会議録検索システム。
- ^ ケネス・ルオフ 高橋紘監修 木村剛久・福島睦男訳 『国民の天皇 戦後日本の民主主義と天皇制』 岩波現代文庫 ISBN 978-4006002145、264p。
- ^ 第43回国会内閣委員会議事録第29号、1963年（昭和38年）6月20日、国会会議録検索システム。開始10分で議場が騒然となり委員長が退室している。
- ^ （あのとき・それから）１９６７年 最初の「建国記念の日」朝日新聞 2017年1月25日夕刊
- ^ a b c 具裕珍『保守市民社会と日本政治』、25-30ページ
- ^ 塚田穂高『宗教と政治の転轍点 保守合同と政教一致の宗教社会学』p.39
- ^ 『新編 日本史辞典』p.232
- ^ a b c 村上重良『現代宗教と政治』p.111-114
- ^ 『近代神社神道史』p.299
- ^ a b 生長の家五十年史 p.489-492
[続きの解説]
「建国記念の日」の続きの解説一覧
- 1 建国記念の日とは
- 2 建国記念の日の概要
- 3 制定
- 4 建国記念日審議会
- 5 脚注
建国記念日審議会
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総理府の附属機関として1966年（昭和41年）7月11日発足、同年12月15日限り廃止（委員定数10人以内）。 同年7月28日から12月8日まで計9回の会議を開催し、12月9日付けで内閣総理大臣宛て「二月十一日」とする答申（個別意見付記）。 第5回会議は「建国記念の日に関する公聴会」として同年10月24日、仙台、東京、大阪、広島で同時開催（委員2人ずつ参加）。 佐藤栄作内閣総理大臣（当時、第1次佐藤第3次改造内閣）からの諮問に対する答申（昭和41年12月28日付け官報資料版No.453掲載）には、会長・会長代理の職に関係なく委員が五十音順で個別意見を記載。
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