日本政策フロンティア

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日本政策フロンティア

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団体名称 日本政策フロンティア 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 港区虎ノ門三丁目１０番５号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 小田　全宏 法人設立認証年月日   定款に記載された目的 この法人は、わが国の国家政策及び地域政策に関する調査研究事業を行い、その成果の発表及び政策提言を行って、日本を真の意味でゆたかな国に変えるための制度ないしは政策のあり方を示すとともに、社会教育事業を通じ国民の啓蒙を図り、もって社会の発展に資することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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日本政策フロンティア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/13 07:39 UTC 版)

日本政策フロンティア（JPF、Japan Policy Frontier）は、日本の特定非営利活動法人のひとつで非営利型の政策シンクタンク。

地球市民会議を立ち上げ、その活動の一環としてリンカーン・フォーラムを通じて、2001年の第42回衆議院議員総選挙で全国で立候補者による公開討論会を展開した小田全宏らが中心となって設立した。

概要

• 最高顧問　稲盛和夫・中田宏
• 理事長 小田全宏
• 副理事長　坂東弘康
• 理事　大吉弘・加藤秀樹・高橋史朗・松尾一也
• 監事　太田孝昭・福井誠
• 事務局長　雀部道子

〒105-0001　東京都港区虎ノ門三丁目10番5号 水澤ビル6F

事業内容

事業内容は以下の通り

主な事業
名称	事業
調査・研究事業	基本政策集『日本国改造プログラム』のアップデート
社会教育事業	「フロンティア・アカデミー」（仮称）を立ち上げ
公開討論会推進事業	選挙立候補者による公開討論会開催推進
政策広報事業	ウェブサイトの更新
機関紙発刊事業	『クォータリー』発行（3月）月刊誌『JPFレポート』を発行（4月～）
政策に関する研究受託事業	政策に関する委託研究受託
政策情報提供事業	インターネットによる政策情報の提供
リサーチ能力開発事業	研究員の受け入れ及び能力開発
非営利活動法人、または類似の目的を持つ法人や研究者とのネットワーク構築・支援事業	富士山を世界遺産にする国民会議」の調査研究事業に対するサポート。 「テラルネッサンス」　「師範塾」「地球村」「国際武道人育英」との提携や支援

関連項目

• シンクタンク
• 稲盛和夫
• 小田全宏

外部リンク

• 日本政策フロンティア