フィデア情報総研
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/15 14:03 UTC 版)
 フィデア情報総研本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒010-0951 秋田県秋田市山王三丁目4番23号 |
| 設立 | 1974年（昭和49年）2月27日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4410001002322 |
| 事業内容 | 情報システムサービス、シンクタンク |
| 代表者 | 代表取締役社長 宇野寿人 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 純利益 |
8,349万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
22億1,188万9,000円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 165名 |
| 主要株主 | フィデアホールディングス 100% |
| 外部リンク | https://www.fir.co.jp/ |
株式会社フィデア情報総研（フィデアじょうほうそうけん、英：FIDEA Information & Research Institute, Inc.）は、秋田県秋田市に本社を置くシンクタンクおよびシステムインテグレータ（ユーザ系）。フィデアホールディングスの完全子会社。
概要
1974年2月に羽後銀行と富士通の出資で羽後電子計算センターとして設立。1993年に同行と秋田あけぼの銀行が合併して北都銀行が発足。それを受け、翌年4月、北都情報システムズに商号変更した。
2009年10月、北都銀と荘内銀行の経営統合でフィデアホールディングスが発足。それに伴い、2012年4月にフィデア情報システムズに商号変更した。
2019年10月、フィデアグループが推進する第3次中期経営計画で掲げたコンサルティング営業の強化等の方針に沿って、フィデア情報システムズがフィデア総合研究所を吸収合併。商号をフィデア情報総研に変更した[2]。
2016年6月までフィデアHDと富士通などの合弁企業であった。
事業内容
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沿革
- 1974年（昭和49年）2月27日 - 株式会社羽後電子計算センターとして設立。
- 1994年（平成6年）4月1日 - 株式会社北都情報システムズに商号変更。
- 2012年（平成24年）4月1日 - 株式会社フィデア情報システムズに商号変更[3]。
- 2016年（平成28年）
- 2019年（令和元年）
- 10月1日 - フィデア情報システムズがフィデア総合研究所を吸収合併。商号をフィデア情報総研に変更。
支社
脚注
- ^ a b 株式会社フィデア情報総研 第51期決算公告
- ^ 『株式会社フィデア情報総研の営業開始のお知らせ』（プレスリリース）フィデアホールディングス、2019年10月1日。2016年7月17日閲覧。
- ^ “子会社の商号変更について” (PDF). フィデアホールディングス株式会社 (2012年2月29日). 2013年10月17日閲覧。
- ^ 『本部組織の改正について』（プレスリリース）北都銀行、2016年3月31日。2016年7月17日閲覧。
- ^ “簡易株式交換によるフィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ” (PDF). フィデアホールディングス株式会社 (2016年5月11日). 2016年7月16日閲覧。
参考文献
- 『帝国データバンク会社年鑑 88版 東日本』 帝国データバンク、2007年。
- 秋田県産業労働部商業貿易課情報産業班『秋田県情報関連企業ガイドブック』改訂版平成29年7月発行 P36
外部リンク
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