情報公開条例

新語時事用語辞典

情報公開条例

読み方：じょうほうこうかいじょうれい

地方公共団体が保管している資料などの情報開示について規定した条例。2013年現在、全ての都道府県に加え、市町村なども情報公開条例を定めている。行政機関等が保有する情報を住民等に公開する全ての制度を指す。

一般大衆が必要とする情報を自由に手に入れることができる「知る権利」は、現代の基本的人権の一つとして認識されるようになっている。「知る権利」の一つの要素として情報公開の制度は、公正かつ透明性の高い地方自治の確立のために不可欠なものとされている。

例えば東京都では、都政全般の計画だけでなく、主要事業の進行状況や都知事の交際費などの情報公開も行っている。情報の開示請求は都民、都内に事務所を構える個人や法人などに認められている。開示請求があった場合、情報公開を行うかどうか14日以内に決定することが規定されている。

関連サイト：
情報公開の窓 - 東京都

（2013年5月29日更新）

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情報公開条例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/26 07:23 UTC 版)

情報公開条例（じょうほうこうかいじょうれい）とは地方公共団体の行政機関が保有する情報の情報公開（開示）請求手続きを定めた条例である。

概要

情報公開制度の確立については、国よりも地方公共団体が先んじた。国の情報公開法に先立つこと10余年、1982年に山形県金山町が、翌1983年には神奈川県と埼玉県が、情報公開手続きに関する条例を定めたのが先駆けで、法律の制定以前に数多くの地方公共団体で条例制定がされた。このため、地方公共団体の情報公開手続きについても法律によって一律に規定することは法制上可能であるが、そのような形はとらず、各地方公共団体の条例に委ねる形となっている。

現在では、すべての都道府県が情報公開条例を定め、執行機関（知事部局）・公安委員会・警察本部長・議会などの情報開示手続きを定める。また、ほぼ全ての市町村・特別区・広域連合・一部事務組合でも情報公開条例・規約を定め、執行機関と議会の情報開示手続きを定める。法律の制定以降、各地方公共団体の情報公開条例の内容は法律とほぼ同じ構成のものが多くなっているが、逗子市における独任制の情報公開審査委員制度を定めている条例もある。

47都道府県の条例

47都道府県の条例

都道府県	条例名
北海道	北海道情報公開条例
青森県	青森県情報公開条例
秋田県	秋田県情報公開条例
岩手県	情報公開条例
宮城県	情報公開条例
山形県	山形県情報公開条例
福島県	福島県情報公開条例
栃木県	栃木県情報公開条例
茨城県	茨城県情報公開条例
群馬県	群馬県情報公開条例
埼玉県	埼玉県情報公開条例
千葉県	千葉県情報公開条例
東京都	東京都情報公開条例
神奈川県	神奈川県情報公開条例
新潟県	新潟県情報公開条例
長野県	長野県情報公開条例
山梨県	山梨県情報公開条例
静岡県	静岡県情報公開条例
愛知県	愛知県情報公開条例
岐阜県	岐阜県情報公開条例
富山県	富山県情報公開条例
石川県	石川県情報公開条例
福井県	福井県情報公開条例
三重県	三重県情報公開条例
滋賀県	滋賀県情報公開条例
京都府	京都府情報公開条例
奈良県	奈良県情報公開条例
大阪府	大阪府情報公開条例
兵庫県	情報公開条例
和歌山県	和歌山県情報公開条例
岡山県	岡山県行政情報公開条例 岡山県議会情報公開条例
広島県	広島県情報公開条例
山口県	山口県情報公開条例
鳥取県	鳥取県情報公開条例
島根県	島根県情報公開条例
愛媛県	愛媛県情報公開条例
香川県	香川県情報公開条例
高知県	高知県情報公開条例
徳島県	徳島県情報公開条例
福岡県	福岡県情報公開条例
佐賀県	佐賀県情報公開条例
長崎県	長崎県情報公開条例
大分県	大分県情報公開条例
熊本県	熊本県情報公開条例
宮崎県	宮崎県情報公開条例
鹿児島県	鹿児島県情報公開条例
沖縄県	沖縄県情報公開条例

関連書籍

• 兼子仁、関哲夫 『条例検討シリーズ6　情報公開条例』北樹出版、1984年。 
• 宇賀克也 『情報公開法・情報公開条例』有斐閣、2001年。ISBN 9784641128903。 

関連項目

• 条例
• 情報公開
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
• 個人情報
• 公文書管理条例

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「情報公開条例」の例文・使い方・用例・文例

• 東京都が情報公開条例を全部改正しました