じょうほうこうかい‐ほう〔ジヤウホウコウカイハフ〕【情報公開法】
情報公開法(じょうほうこうかいほう)
国の行政機関が保有する情報について、開示を求める請求があれば、一部の例外を除き、開示請求者にすべて公開することが定められている。1999年 5月に成立し、2001年 4月から施行された。
公開の対象となる情報は、行政機関における決裁・供覧文書といった正式なものだけでなく、組織的に使用されたメモなど意思決定の途中で作られた文書も含まれる。また、公開の義務を負うのは、内閣の統括下にある行政機関で、1府12省庁をはじめ、 660の機関に及ぶ。
ただし、例外として、(1)個人に関するプライバシー情報、(2)国の安全にかかわる機密情報、(3)意思決定の中立性が不当に損なわれ国民に誤解と混乱をもたらす恐れのある情報については非公開とすることができる。
誰にでも開示請求権があり、手数料を払って開示の請求をすれば、原則として30日以内に公開か非公開かの決定が下される。
非公開とされたり、公開された内容に納得のいかないときには、情報公開審査会に不服申し立てができる。さらに、裁判所に提訴できることまで認めている。
(2001.04.07更新)
国別の情報公開法
(情報公開法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/03 12:55 UTC 版)
情報公開法(じょうほうこうかいほう)は、行政機関が保有する情報への一般市民のアクセスを保障する法律である。情報公開法が保障する知る権利に基づき、一般市民が行政機関が保有する情報を請求し、これらの情報を自由に、また最小限の費用で得る権利を規定する。また、基本的に行政機関には、率先して情報を開示し公開を促進する義務を課す。
注釈
- ^ 「内閣」そのものについて、第2条で定める行政機関として定められていないが、「内閣」に関する情報公開の運用は内閣官房で行っており、国の行政機関の保有する行政文書についてはすべて網羅されている。
- ^ 独立行政法人のほか、沖縄科学技術大学院大学院、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、新関西国際空港株式会社、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園、預金保険機構が対象となる法人である。
出典
- ^ Access to Information Laws: Overview and Statutory Goals
- ^ The World's First Freedom of Information Act Archived 2012年3月5日, at the Wayback Machine.
- ^ Staples, William R.. Encyclopedia of privacy. Greenwood Publishing Group.
- ^ “The Dark Country”. 2010年1月18日閲覧。
- ^ The Principle of Public Access
- 1 国別の情報公開法とは
- 2 国別の情報公開法の概要
- 3 関連項目
情報公開法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 07:07 UTC 版)
電磁的記録は、「行政文書」に該当することが明記されている(行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第2条第2項)。
※この「情報公開法」の解説は、「電磁的記録」の解説の一部です。
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情報公開法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/09 05:14 UTC 版)
出版バイアスを避ける手法の一つに、情報公開法に基づいて、各国の規制機関から薬の認可のために提出された全データを入手しメタアナリシスする方法がある。 2008年に、アービング・カーシュは、4種類の抗うつ薬のFDAに提出された臨床試験のデータを使用し、偽薬の服用でも薬を服用したときの82パーセントの効果があることを見出し、さらにこの効果の差異は、英国国立医療技術評価機構(NICE)が臨床的に有意に差があると判断する差異を下回った。少し条件を変えて同様の結果が再確認され、12種類の抗うつ薬についての試験のデータでメタアナリシスが行われた。論文によって公表された文献は94パーセントが肯定的な結果を示していたが、未公表の試験を含めると51パーセントであった。こうした研究結果は、日本うつ病学会の2012年の診療ガイドラインで、軽症のうつ病には安易に薬物療法を推奨できないとする根拠に用いられることになった。 2008年にグラクソスミスクラインの抗てんかん薬のラモトリギン(商標名ラミクタール)についての、FDAに提出された双極性障害に対する気分安定薬として用いられた未公表の試験では、急性エピソードと急速交代では結果が否定的であった 2010年には、ファイザーの販売している選択的ノルアドレナリン再取り込み阻害剤のレボキセチン(英語版)(日本未発売)のうつ病に対する治療効果の出版バイアスの影響を調査し、4098人のうち74%にあたる3033人分の未公開データを含めると、偽薬と有効性が等しいが、薬には副作用があるため潜在的に有害であると結論された。
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