独立行政法人等情報公開法とは? わかりやすく解説

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どくりつぎょうせいほうじんとう‐じょうほうこうかいほう〔ドクリツギヤウセイハフジントウジヤウホウコウカイハフ〕【独立行政法人等情報公開法】

読み方:どくりつぎょうせいほうじんとうじょうほうこうかいほう

《「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の略称》法人文書開示請求する国民の権利独立行政法人開示義務開示請求の手続きなどについて定めた法律独立行政法人情報公開法情報公開法


独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

(独立行政法人等情報公開法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/10 04:28 UTC 版)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

日本の法令
通称・略称 独立行政法人等情報公開法
法令番号 平成13年法律第140号
提出区分 閣法
種類 行政手続法
効力 現行法
成立 2001年11月28日
公布 2001年12月5日
施行 2002年10月1日
所管 総務省
主な内容 独立行政法人等保有情報の公開手続
関連法令 行政機関情報公開法
条文リンク 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(どくりつぎょうせいほうじんとうのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ、平成13年12月5日法律第140号)は、独立行政法人等の保有する情報の公開を求める際の手続きに関する日本の法律である。

法令番号は平成13年法律第140号、2001年(平成13年)12月5日公布された。

概説

従来、行政の有する情報の大部分は、行政機関の管理下にあり、行政機関の保有する情報は行政機関情報公開法により、その開示を求めることが可能であった。しかし、行政機関ないしはその一部であった組織が、構造改革により行政機関ではない独立行政法人とされ、公開されなくなる事態が想定された。そのような事態を防ぎ、国の説明責任を全うするために本法が制定された。

構成

  • 第1章 総則(1・2条)
  • 第2章 法人文書の開示(3 - 17条)
  • 第3章 異議申立て等(18 - 21条)
  • 第4章 情報提供(22条)
  • 第5章 補則(23 - 26条)
  • 附則

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