行政機関の保有する情報の公開に関する法律
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| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 情報公開法 |
| 法令番号 | 平成11年法律第42号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年4月28日 |
| 公布 | 1999年5月14日 |
| 施行 | 2001年4月1日 |
| 所管 |
（総務庁→） 総務省［行政管理局］ |
| 主な内容 | 行政機関が保有する情報の開示請求手続 |
| 関連法令 |
行政事件訴訟法 行政不服審査法 行政手続法 特定秘密保護法 |
| 条文リンク | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ、平成11年5月14日法律第42号）は、日本の行政機関が保有する情報公開（開示）請求手続に関する日本の法律である。通称は情報公開法。
1999年（平成11年）5月14日に公布、中央省庁再編後の2001年（平成13年）4月1日に施行された。
日本の行政機関が保有する行政文書を、一般に公開することを定めた法律である。「行政機関」と「行政文書」は法律中に定義されている（下記#構成の章を参照）。なお本法律制定後、年金記録問題などで公文書の管理体制が問題視された結果、公文書等の管理に関する法律が2009年に制定されたため、それ以降、日本の行政機関は行政文書を管理・保管することが義務付けられている。
裁判所および国会が保有する、情報の公開請求に関する法律はない[4]。
行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。
多くの行政機関では数名の担当者が専属で業務に当たっている[5]。2012年時点では、内閣官房で1日数件、年間1000件程度の請求があるという[5]。
主務官庁
構成
第1章 総則
第2章 行政文書の開示
- 第3条（開示請求権）
- 開示請求権を何人にも認める。外国人や法人であっても請求可能である。
- 第4条（開示請求の手続）
- 開示請求は、次の2点を記載した開示請求書を行政機関の長に提出することによって行う。
- 開示請求者の氏名・住所（法人の場合は代表者の氏名）
- 行政文書の名称など、開示の対象となる行政文書を特定できる事項
- ※開示請求の目的を記載する必要はない。
- 第5条（行政文書の開示義務）
- 開示請求があった場合、原則として行政文書は開示しなければならない。ただし、例外として次のような情報を含む行政文書は開示できない。[7]
- 個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（ただし、慣行として公にされている情報、公務員等の職務の遂行に関する情報などは例外的に開示の対象となる。）
- 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
- 国の安全が害される等のおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報
- 犯罪の予防等に支障があると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報
- 国の機関等の内部の審議等の情報で意思決定の中立性を損なうなどのおそれがある情報
- 国の機関等の事務等の情報でその事務等に支障が生じるおそれがある情報
- 開示請求の時には本人確認は行われず、誰が開示請求したかを考慮せずに決定が行われる。そのため、開示請求をした本人の個人に関する情報であっても、不開示事由に該当する場合には不開示となる。なお、自身の個人に関する情報の開示を受けたい場合には、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求をすることができる[8]。
- 開示請求があった場合、原則として行政文書は開示しなければならない。ただし、例外として次のような情報を含む行政文書は開示できない。[7]
- 第6条（部分開示）
- 第7条（公益上の理由による裁量的開示）
- 不開示情報が記録されている場合でも、公益上特に必要があると認めるときは、開示ができる。(裁量的)
- 第8条（行政文書の存否に関する情報）
- 第9条（開示請求に対する措置）
- 書面通知を規定
- 第10条（開示決定等の期限）
- 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。
- （例外あり。その場合更に30日。例外時は遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知）
- 補正を要した場合はその期間は不算入。
- 第11条（開示決定等の期限の特例）
- 著しく大量の開示請求の場合の特例。
- 第12条（事案の移送）
- 第12条の2（独立行政法人等への事案の移送）
- 第13条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
- 開示請求に係る行政文書に「第三者」に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる（1項）。（裁量的）
- 第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した「反対意見書」を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない（3項）。（第三者に不服申立て、取消訴訟の機会を与えるため）
- 第14条（開示の実施）
- 開示の実施は閲覧、写しの交付で行える。
- 複数回の開示請求の規定。
- 第16条（手数料）
- 行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
- 第17条（権限または事務の委任）
 | 第3章以降について、現行の法律の内容とは齟齬があることが確認されています。 |
第3章 不服申立て等
- 第18条（審査会への諮問）
- 開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときで、裁決または決定をすべき行政機関の長は、「反対意見書」が提出されているときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問（答申）しなければならない。
- ただし、不服申立てが不適法であり、却下するとき、裁決または決定で、不服申立てに係る開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く開示決定等を取り消しまたは変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするときは除かれる。
- 第19条（諮問をした旨の通知）
- 諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
- 不服申立人および参加人
- 開示請求者
- 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者
- 諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
- 第20条（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
- 第21条（訴訟の移送の特例）
- 特定管轄裁判所に情報公開訴訟が提起された場合の移送の規定。
- 情報公開訴訟
- 開示決定等、またはこれに係る不服申し立てに対する裁決、もしくは決定の取消しを求める訴訟
第4章 補足
手続き
一部不開示となった場合、該当する箇所が文章は黒塗りや空白[9]、映像はモザイクなどで処理される[10]。
該当する文章が無いか開示できない場合は、不開示決定通知書の通知が送付される[11]。
開示決定等に不服がある場合は、救済措置として行政不服審査法に基づく不服申立て、行政事件訴訟法に基づく処分取消訴訟を提起できる。不服申し立てが出来る場合においても、これをすることなく、直ちに処分取消訴訟を提起できる。
請求内容によっては調査は行ったが該当する文章が無い場合、文章不存在の通知を送付する前に電話連絡を行い、キャンセルという形で開示請求書（と収入印紙）を返却してもらう対応が可能だった例や[5]、該当する文章は無いが関連する文章が見つかったため請求内容を一部修正してもらえれば対応するとした例[11]など柔軟な対応が行われている。しかしこのような連絡が無く、文章を送付する例もあるなど対応は統一されていない[5]。
開示に際しては、電話による口頭での開示対象についての連絡が行われる事もあるが（無い事もある）、ここで多くの省庁では口頭での打ち合わせによる開示対象の決定ではなく対象をリストアップして書面で交付してもらう事による選択もできる（これは通常、請求の補正として扱われている。）。また、対象をリストアップしての部分選択的な開示請求については、該当するもの全てについての請求を行うとして、後に送られてくる行政文書の開示の実施方法等申出書の中で対象を選択する事によって行う事も出来る。
関連項目
- 情報公開 - 説明責任
- 情報公開条例
- 特定秘密の保護に関する法律 - 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 行政手続法 - 行政不服審査法
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法） - 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）
- 行刑密行主義
- 公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）
脚注
- ^ “最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱” (PDF). 裁判所. 2018年10月20日閲覧。
- ^ “衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程” (PDF). 衆議院. 2018年10月20日閲覧。
- ^ “参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程” (PDF). 参議院. 2018年10月20日閲覧。
- ^ ただし、裁判所については、対審と判決が公開され（日本国憲法第82条1項、裁判所法70条参照）、確定判決となった刑事裁判の記録公開については『刑事確定訴訟記録法』がある。
また、司法行政文書については「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」[1]により、開示を求めることができる。また、国会については本会議・委員会の公開と、議事録の公表が定められている。
なお国会のうち、衆議院および参議院の事務局については、それぞれ「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」[2]「参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程」[3]が定められているが、最高裁判所の情報公開制度の運用と同様に、開示決定の法的性質の不明確さ、開示決定による資料の複写において、著作権侵害の恐れがある、などの問題点がある。
- ^ a b c d 「宇宙人からの攻撃を想定したマニュアル」を内閣官房と防衛省に開示請求したらこうなった - 登大遊が「宇宙人から連絡や攻撃があった際の危機管理マニュアル」の存在を内閣官房と防衛省に問い合わせた例（一連の手順と官庁側の対応が記載されている）。
- ^ a b 「政令で定める機関」
- ^ 開示請求できる文書・できない文書 総務省 2023年2月3日閲覧
- ^ 情報公開・個人情報保護 > よくある質問 文部科学省 2023年2月3日閲覧
- ^ “入手した文書に黒塗りや空白部分が多くあります”. 京都第一法律事務所／創立60年の確かな実績｜京都弁護士会所属. 2022年9月25日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “ビートルズ 1966年の来日 新たな映像公開 警備や最終公演記録 | NHK”. NHKニュース. 2022年9月25日閲覧。
- ^ a b michsuzuki (2024年11月1日). “防衛省が「ゴジラに対して自衛隊に防衛出動を発令できるか？」を真剣に検討した文書を開示請求した”. スズキオンライン. 2025年2月16日閲覧。
外部リンク
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 - e-Gov法令検索
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 - e-Gov法令検索
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
- 『情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果』（プレスリリース）総務省、2009年8月7日。2017年7月15日閲覧。
- 情報公開法23条に規定されている総合的な案内所 - 総務省
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