山口県行政文書とは? わかりやすく解説

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山口県行政文書

主名称: 山口県行政文書
指定番号 140
枝番 0
指定年月日 2005.06.09(平成17.06.09)
国宝重文区分 重要文化財
部門種別 歴史資料
ト書
員数 13549点
時代区分 江戸昭和
年代
検索年代
解説文: 「山口県行政文書」は、山口県伝来した慶応三年一八六七)から昭和二十二年までの行政文書で、調査編纂物や旧郡役所からの引き継ぎ文書なども含んでいる。内容多岐にわたっているが、明治維新動乱から瀬戸内側工業地帯形成日本海側農林水産業発展という現代に至る山口県政治経済文化知りうる基本資料である。
 県庁文書は、維新期の士族反乱として著名な萩の乱に関する資料地変県庁往復録」や、朝鮮半島に近い地理的な特徴を示す朝鮮蔚陵【うつりょう島へ渡航者調査など県庁保管されてきた文書うち中的な資料からなるまた、明治期県政全体像現す資料として「明治期山口県布達類」や県と中央政府との関係を知ることのできる「明治期政府布達類」なども含む。
 郡役所文書は、大正十二年(一九二三)の郡制廃止に伴い、県が各郡役所から供出させ保存してきた文書である。ここには移民県として知られる山口県特徴を示す「布哇ハワイ】国出稼録」や山口県近代工業先駆けといえる義済堂製糸工場」と士族授産実態伝える「岩国士族製糸伝習場ニ関スル雑録」等が含まれる
 これら山口県行政文書が質量ともに良好な状態で保管されてきたのは、戦前からの県立山口図書館中心とした郷土資料収集修史事業、あるいは県庁文書課努力と、全国先駆けて設立され山口県文書館存在きわめて大きかったといえる。また行文書作成保管してきた旧山口県庁舎大正五年竣工)が火災遭うことなく第二次大戦空襲の被害免れたことも特記される。旧山口県庁舎昭和五十九年に重要文化財指定受けているが、そこで作成され伝来した行政文書指定により総合的な保存活用期待したい
 「京都府行政文書」(平成十四指定重文)に次いで地方行政文書として二例目の指定となるが、近代史研究地方行政研究進め上で貴重な資料といえる



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