埼玉県行政文書

国指定文化財等データベース

埼玉県行政文書

主名称：	埼玉県行政文書
指定番号：	155
枝番：	0
指定年月日：	2009.07.10(平成21.07.10)
国宝重文区分：	重要文化財
部門・種別：	歴史資料
ト書：
員数：	11259点
時代区分：	明治～昭和
年代：
検索年代：
解説文：	現埼玉県域は、慶応4年（1868）6月以降、江戸時代の領有関係を引き継ぎ、複雑に入り組んだ管轄地域をもつ多数の県・藩が併置される状況であった。廃藩置県後の明治4年（1871）11月、ほぼ現県域東部が埼玉県、西部が入間県に編成され、はじめて広域的な行政機関が成立した。同6年に入間県は熊谷県（現埼玉県西部及び群馬県域）となるが、同9年の熊谷県廃止により同県内の旧入間県域と埼玉県が統合され、ほぼ現在の県域が確定した。 　本件はこのような行政機構の変遷をたどる埼玉県及びその前身の県・藩等行政機関において作成、収受、保管された近代地方行政文書群である。 　埼玉県行政文書の保管は、明治28年12月に制定された「文書保存規則」に負うところが大きい。各文書は行政組織、事務分掌に基づいた部・類別に分類されるとともに保存年限が決定され、件名目録を付したうえで簿冊に編綴し保管するように定められた。 　今次、指定対象とする文書は、「文書保存規則」で永年保存とされた戦前期の行政文書11036点を中心とし、これに「戦後期文書」のうち社寺明細帳52点及び県報171点を加えたものである。年代は、既に重要文化財に指定された京都府行政文書、山口県行政文書と同様に地方自治法の公布・施行をもって昭和21年度までとする。 　主な内容を部類別にみれば、県治部・地方部は、地方制度、地方税、県会、備荒儲蓄などに関する文書があり、旧藩県引継書類などと併せ、江戸時代の支配体制から近代の行政機関への移行過程、近代地方制度の変遷を伝える。官房部・庶務部は機密、人事、職制などがあり、県政の枢要をまとめた知事引継書などは注目される。学務部は、学制発布後の近代教育の進展を知る基礎資料と位置付けられる。勧業部・商工部は、輸出品として重視された生糸、茶の生産に関し、生産組合の設立、品質の向上、工場の機械化など生産の近代化の経過を具体的に伝える資料が地域の特色を示す。土木部は最多の2729点が分類される。なかでも日本初の近代的煉瓦工場である日本煉瓦製造株式会社が明治20年に現深谷市に開業したことから、樋門などの煉瓦構造物資料が多い点が特徴的である。このほか明治17年に発生した最大規模の農民騒擾である秩父事件、足尾鉱毒被害調査、明治43年の水害、大正12年の関東大震災など社会的に重要な事件の資料がある。 　以上のように、埼玉県行政文書は近代における同県の基本政策や行政機構を知るうえでの基本資料であるとともに、首都東京に隣接した地域社会が行政との関係のなかで近代化する過程を具体的に伝え、近代史研究、地方行政史研究上に重要である。また、戦前の「文書保存規則」に基づく文書保管の状態を比較的良好に今日に伝える点は、府県行政文書の史料学上に貴重である。

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