情報公開窓口としての機能
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/30 16:33 UTC 版)
「富山県公文書館」の記事における「情報公開窓口としての機能」の解説
富山県においては1987年（昭和62年）を「文書管理元年」として位置づけ、「開かれた県政」を推進するために文書管理の整備を図り、富山県公文書館の開館と同時に富山県情報公開条例（昭和61年富山県条例第51号）を施行した。富山県文書管理規程（昭和62年富山県訓令第4号）によると、富山県における各公文書の保存期間は永久、10年、5年、3年及び1年に分類されており、このうち保存期間を5年経過した公文書が富山県公文書館に引継がれることとなっている。公文書館長は引継ぎを受けた文書について適当に管理番号を付し、書架に配置して保存文書の目録を作成する義務を負っており、県民の利用に供されるために管理されている文書については、何人も開示請求を行うことができるとされた。富山県公文書館においてはこの開示請求を開館以来情報公開窓口において受付けていたが、2006年（平成18年）4月1日より同窓口を閉鎖し、業務を総合窓口に一本化した。また、同時に行政刊行物等の一部資料も富山県立図書館に移管されたが、富山県報、富山県議会議事録および富山県統計書等は従前の通り公文書館において縦覧に供されている。
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