情報公開請求以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 09:00 UTC 版)
「鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題」の記事における「情報公開請求以降」の解説
2012年 1月 6日 朝日新聞が情報公開請求(2012年 1月20日部分開示) 2012年 1月30日 朝日新聞が情報公開請求(2012年 2月 6日部分開示) 2012年 6月28日 朝日新聞朝刊に上記のうち2件の公文書に書換え等の疑いがあることについて掲載。 2012年 6月28日 三重県県土整備部公共工事適切執行調査委員会による調査開始 2012年 7月 6日 同調査終了 2012年 7月 9日 開示請求後の文書の改ざんがあったことを発表。 2012年 7月10日 調査開始 2012年 7月12日 関係職員12名(うち退職職員1名)から聞き取りを開始 2012年 7月13日 県情報公開審査会が知事に異例の意見書を提出。 2012年 7月19日 外部有識者に坪井俊輔弁護士、岡本祐次・三重短大名誉教授（経済理論）、水谷法美・名古屋大大学院工学研究科教授（社会基盤工学）を選任したと発表。 2012年 7月27日 調査チーム第2回会合。11件の改ざんを確認。 2012年 7月31日 第1回外部有識者会議。改ざん11件のうち2件が復元不可能と報告。 2012年 8月20日 調査チーム第3回会合 2012年 8月21日 第2回外部有識者会議。調査チームからの状況報告。 2012年 8月27日 調査チーム第4回会合 2012年 8月29日 外部有識者会議開催 2012年 8月31日 調査チームによる調査結果を公表。11件の公文書改ざんと事故繰越の不正、虚偽の写真使用等の複数の不正を認める。 2012年 9月 1日 改ざん当時の港湾・海岸室長(課長級)を県土整備部付とする人事異動を発表。 2012年 9月 7日 対策チームによる再発防止策の骨子を報道機関に発表 2012年 9月12日 県防災県土整備企業常任委員会で事故繰越前提での発注の疑いがあると指摘 2012年 9月18日 県議会において、年内に過去5年の事故繰越手続きと過去3年の公文書開示請求に不正がなかったか調査すると鈴木知事が言及。 2012年 9月30日 再発防止チーム初会合。年内の防止策とりまとめに向けて10月中に聞き取り開始の方針を固めた。 2012年10月25日 職員の関係職員の懲戒処分が行われる。 2012年10月26日 再発防止のための管理職員を対象とする研修が始まる 2012年11月20日 補助金返還にかかる補正予算案を県議会に上程
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