新中央航空とは？わかりやすく解説

新中央航空株式会社
New Central Airservice Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒301-0806; 茨城県龍ケ崎市半田町3177
設立	1978年12月15日
業種	空運業
法人番号	6050001025250
事業内容	国内定期航空運送事業・航空機使用事業・飛行場管理業
代表者	代表取締役社長　岡部正己
資本金	1億8000万円
従業員数	112名（2025年3月時点）
主要株主	川田工業株式会社（100%）
外部リンク	https://www.central-air.co.jp
	特記事項：会社情報の一部は安全報告書から
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新中央航空株式会社（しんちゅうおうこうくう、New Central Airservice、略称：NCA）は、茨城県龍ケ崎市に本社を置く日本の地域航空会社である。

東京都調布市に所在する調布飛行場から、東京都島嶼部の伊豆諸島へ定期コミューター路線を運航する。川田テクノロジーズの完全子会社である。

概要

1978年（昭和53年）12月15日、東京急行電鉄（現・東急電鉄）の出資で会社設立^[1]。

翌1979年（昭和54年）2月1日、中央航空（1958年<昭和33年>5月21日設立・本社/船橋市浜町）から航空事業を譲り受け営業開始^[1]。

1994年（平成6年）2月28日に東邦航空（川田工業グループ）に譲渡されるまで、東急グループ傘下の企業だった^[2]。

定期路線運航

2026年（令和8年）7月現在、調布飛行場からの定期路線を運航する唯一の航空会社である。

1980年（昭和55年）10月1日から1994年（平成6年）9月30日までは、新潟 - 佐渡線にも就航していた。

その他の事業

上記の定期路線の運航以外に、遊覧飛行や写真撮影飛行、操縦訓練などがある。これらの事業は本社所在地の竜ヶ崎飛行場を拠点としている。かつて、仙台事業所（仙台空港）もあったが現在は撤退している。

定期就航路線

現在4路線の定期運航を行っている^[3]。いずれの路線も（羽田空港からも含め）現在は競合便がない。

なお大島線については、過去に全日本空輸（ANA）が東京/羽田 - 大島便を運航していた。また三宅島線は全日空の羽田撤退による代替である。

調布 - 大島：1日3便〜4便　1984年（昭和59年）12月路線開設
調布 - 新島：1日4便　1979年（昭和54年）3月路線開設
調布 - 神津島：1日3便〜4便　1992年（平成4年）7月路線開設
調布 - 三宅島：1日3便　2014年（平成26年）4月2日路線開設^[4]

運航機材

現在保有の機材（定期運航便）

ドルニエ 228（Do228） - 1機現在日本国内で運航されている唯一のドルニエ社製旅客機。
ドルニエ 228NG（Do228NG、RUAG製造） - 4機ドイツのRUAGエアロスペースが製造する新型機材。新中央航空は同型機のローンチカスタマーである。

現在保有の機材（その他）

セスナ 172P - 3機

過去に保有していた機材

ブリテン・ノーマンアイランダー（1972年 - 2011年 3月31日、1994年までは新潟 - 佐渡線で使用、2006年以降は予備機）
ノーマッド N.24A（1987年 - 1995年、長崎航空から移籍）
セスナ TU206C
セスナ A150K
セスナ 152
富士 FA-200-160

このうちノーマッド以外の機種は機体に「NCA」という表記があるが、英語社名の「New Central Air」に由来したものであり、ICAOの航空会社コードでは「NCA」という3レターコードを持つのは日本貨物航空である。新中央航空の3レターコードと誤解されることがある「CUK」は、イギリスの Polo AviationのICAO3レターコードに割り当てられている。

サービス

サーフボードや釣り竿の手荷物預かりを提供している（有償。事前問い合わせが必要）^[5]。
2015年 11月15日より、インターネット予約およびクレジットカード等の事前決済が可能となった^[6]。それまでは旅行会社もしくは電話、空港カウンターでの予約購入のみであった。
客室乗務員は乗務していない。
定期便に使用される機材は小型であるため、重量バランスを考慮して座席が決定されるので予約時の座席指定はできない。ただし、複数人によるグループ（家族など）で搭乗する場合、ある程度近い席に搭乗できる場合が多い。

事故

富山県立山町セスナ172P墜落事故

2017年 6月3日、富山空港から松本空港へ飛行していたセスナ172P（機体記号：JA3989）が、富山県立山町の獅子岳南東斜面に墜落した^[7]。当時は濃霧が発生しており、搭乗の4人全員が死亡した。

航空機使用事業の訓練飛行中の事故であった。機長は操縦教育証明を有し、特定操縦技能審査員も務めていた。また、セスナ172Pモデルで写真撮影のための飛行や遊覧飛行を担当し、運航課長を兼任していた。

雲中飛行になった原因は、操縦士達による事前の山岳地帯の気象予測が不十分だったためとされている。

脚注

[脚注の使い方]

1 2 “東急100年史 5章　1980－1989　｜東急株式会社”. www.tokyu.co.jp. 2025年11月25日閲覧。
↑ 東急グループ会社沿革図（交通インフラ事業および傘下会社等：2022年9月2日閲覧）
↑ タイムテーブル新中央航空ホームページ
↑ 平成26年4月2日から運航開始新規航空路線「三宅島〜調布」 - 広報みやけ
↑ お手荷物・ペット・貨物
↑ 新予約・支払システムのお知らせ
↑ “小型機墜落４人死亡…濃霧の中、山越えか”. 読売新聞. 2017年6月5日. 2017年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年6月5日閲覧.

外部リンク

この記事は以下のカテゴリでも参照できます

[:0-1] 1 2 “東急100年史 5章　1980－1989　｜東急株式会社”. www.tokyu.co.jp. 2025年11月25日閲覧。

[2] 東急グループ会社沿革図（交通インフラ事業および傘下会社等：2022年9月2日閲覧）

[3] タイムテーブル新中央航空ホームページ

[4] 平成26年4月2日から運航開始新規航空路線「三宅島〜調布」 - 広報みやけ

[5] お手荷物・ペット・貨物

[6] 新予約・支払システムのお知らせ

[7] “小型機墜落４人死亡…濃霧の中、山越えか”. 読売新聞. 2017年6月5日. 2017年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年6月5日閲覧.

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表話編歴日本の航空会社
国土交通省より認可を受け、国内・国際定期運送事業を行っている航空運送事業者
本邦国際航空運送事業者	日本航空全日本空輸日本貨物航空エアージャパン Peach ジェットスタースプリング・ジャパン ZIPAIR
特定本邦航空運送事業者（上記除く）	日本トランスオーシャン航空スカイマーク AIRDO ANAウイングスソラシドエアスターフライヤー
国内定期航空運送事業者（上記除く）	東邦航空オリエンタルエアブリッジ新中央航空日本エアコミューター琉球エアーコミュータージェイエア北海道エアシステム天草エアラインアイベックスエアラインズフジドリームエアラインズトキエア
過去の定期航空運送事業者（2004年以降）	日本エアシステムオレンジカーゴハーレクィンエアエアー北海道エアトランセ日本アジア航空ギャラクシーエアラインズ旭伸航空 ANA&JPエクスプレスエアーセントラルエアーニッポンネットワークエアーネクスト JALウェイズエアーニッポン JALエクスプレスバニラ・エアエアアジア・ジャパン
本邦国際航空運送事業者：国際定期航空輸送を行う航空運送事業者（8社）特定本邦航空運送事業者：客席数が100又は最大離陸重量が5万kgを超える航空機を使用して行う航空運送事業者（計14社）国内定期航空運送事業者：国内定期航空運送を行う航空運送事業者（計24社）一覧

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