南方諸島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/26 02:52 UTC 版)
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南方諸島（なんぽうしょとう）は、ある地域から見て南側にある諸島を表す名称。
日本列島の南方に位置する諸島
日本列島の南方に位置する諸島としては以下のもの[注釈 1]があるが、このうちのどの範囲を「南方諸島」と呼ぶかについては、種々の用法がある[1]。
なお、海上保安庁海洋情報部と国土地理院は「地名等の統一に関する連絡協議会」を設けて地名の統一について協議しているが、「南方諸島」という地名については合意されておらず、国土地理院は「南方諸島」という名称を使用していない[1]。
法令の用法
- 小笠原諸島のうちの小笠原群島及び火山列島のみを指す。
- 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（小笠原返還協定） 第1条2[2]
- 日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約） 第3条[3]
- 南方連絡事務局設置法 第1条第2号[4]
- 小笠原諸島振興開発特別措置法 第4条第1項[5]
以上の法令では、「孀婦岩の南の南方諸島」と記載されており、「南方諸島」が伊豆諸島の最南端にある孀婦岩よりも南の範囲を指すことを明示している。また、沖ノ鳥島及び南鳥島を別に記載している（小笠原返還協定においては「その他の諸島」が沖ノ鳥島及び南鳥島を指す）ことから、これらの島嶼が南方諸島に含まれないことも明白である。なお、これらの法令では「小笠原群島、西之島及び火山列島」のように記載して火山列島と西之島とを別に扱っているが、海上保安庁海洋情報部と国土地理院との合意によれば、西之島は火山列島に含まれる。
海上保安庁海洋情報部の用法
- 伊豆諸島及び小笠原諸島の全部を指す[1]。
「東京都島嶼部」と同じ範囲を指す。
その他の用法
- 小笠原諸島及び琉球諸島 の全部を指す。
1962年に、吉田嗣延が当時アメリカ合衆国の占領下にあった両諸島の地誌『南方諸島』を時事通信社より刊行している[6]。
脚注
注釈
- ^ 以下では、特記しない限り、国土地理院と海上保安庁海洋情報部で構成する「地名等の統一に関する連絡協議会」で合意された地名等を用いる。
出典
- ^ a b c 我が国の広域な地名及びその範囲についての調査研究 (PDF) 「海洋情報部技報」Vol.27、海上保安庁海洋情報部海洋研究室 安城たつひこ・同航海情報課 割田育生
- ^ 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定） データベース『世界と日本』 日本政治・国際関係データベース 政策研究大学院大学 田中明彦研究室
- ^ 日本国との平和条約 中野文庫
- ^ 法律第二百十八号（昭二七・六・三〇） 衆議院
- ^ 小笠原諸島振興開発特別措置法 - e-Gov法令検索
- ^ 沖縄戦関係資料閲覧室 所蔵資料 整理番号 D11-101『南方諸島』
関連項目
南方諸島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 17:42 UTC 版)
南方諸島（なんぽうしょとう）は「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（小笠原返還協定）、「南方連絡事務局設置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」などの諸法規では小笠原群島・西之島・火山列島と定義されている。これらは、小笠原諸島のうち離れた位置にある南鳥島・沖ノ鳥島を除いた島々である。ただしこの2島も、「南方諸島及びその他の諸島」という表現で一括して扱われている。 これに対し、日本水路協会では伊豆諸島・小笠原諸島を全て包括して「南方諸島」と称している。この場合は「東京都島嶼部」や「東京諸島」と同義である。
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