エアアジア・ジャパン
エアアジア・ジャパン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/28 05:40 UTC 版)
エアアジア・ジャパン株式会社（AirAsia Japan）は、かつて愛知県常滑市の中部国際空港島に本社を置いていた日本の格安航空会社（LCC）である。2014年に設立されたもので、2011年から2013年にかけて同社名であった航空会社（後のバニラ・エア）とは別の法人である。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる経営悪化のため、2020年11月17日に自己破産を申請し[12]、2021年2月24日に東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた[7][8]。
- ^ その後、日本での事業継続を断念し、撤退する方向で調整中と報道された。エアアジア・ジャパンの日本市場撤退は2度目となる。エアアジア・ジャパン、事業断念へ…コロナ禍で経営悪化
- ^ エアアジアＪ、コードはＤＪ 「昇龍道ジェット」 - 中日新聞 2015年11月1日
- ^ 2016年度 安全報告書 (PDF) 11ページ - エアアジア・ジャパン
- ^ a b c d e f g 航空運送事業の許可について (PDF) - 国土交通省 2015年10月6日
- ^ a b c d e 10 月29 日(日)「エアアジア･ジャパン」が中部国際空港-新千歳空港間で1日2便運航開始！ - エアアジア・ジャパン プレスリリース 2017年10月16日
- ^ a b c 〔10月29日（日）運航開始〕エアアジア・ジャパンがセントレア-札幌線新規就航 - 中部国際空港 2017年10月16日
- ^ a b LCCエアアジア、全事業廃止 国内初、コロナで経営悪化 共同通信2020年10月5日
- ^ a b c d e f g TSR速報 エアアジア・ジャパン（株） 東京商工リサーチ 2021年2月26日
- ^ a b c d e f g 倒産・動向速報記事 エアアジア・ジャパン株式会社 帝国データバンク 2021年2月25日
- ^ 会社概要 - エアアジア
- ^ エアアジア・ジャパン、株主構成を変更 フィンテック・グローバル・トレーディングが資本参加 マイナビニュース 2015年10月7日
- ^ ＦＧＴがエアアジア・ジャパン㈱（ＡＡＪ社）へ資本参加 フィンテックグローバル株式会社 2015年10月7日
- ^ エアアジア・ジャパン株式会社 - 帝国データバンク倒産速報（2020年11月17日付）
- ^ 「日本に真のLCCない」 エアアジア、再進出に意欲 朝日新聞デジタル 2013年8月24日付（2013年12月29日確認）
- ^ エアアジアからのお知らせ - エアアジア（2013年12月29日確認）
- ^ 『ANA エアアジアとの合弁解消発表 LCC、日本流サービスで エアアジアは再参入狙う』 - 日本経済新聞 2013年6月26日 9ページ
- ^ a b c 『日本へ単独再参入を計画 エアアジアCEOに聞く』 - 朝日新聞 2013年8月24日 8ページ
- ^ エアアジアCEO：日本の事業提携先絞り込み完了、社長内定 - ブルームバーグ 2014年2月14日
- ^ a b エアアジア・ジャパン、5月1日付けで準備会社の社名を変更 本社は中部国際空港に - traicy 2014年5月19日
- ^ a b エアアジア：日本路線に再参入へ 15年にも合弁会社設立 - 毎日新聞 2014年4月10日
- ^ スクープ! 楽天が航空事業に参入へパートナーは東南アジア最大手LCCのエアアジア 東洋経済ONLINE 2014年6月26日付
- ^ 新生『エアアジア･ジャパン』を設立 ?エアアジア、日本のLCC市場へ再参入? エアアジア 2014年7月1日付
- ^ エアアジア・ジャパンが都内で設立会見開催! 楽天・三木谷浩史氏も登場 Traicy 2014年7月1日付
- ^ エアアジア・ジャパン、出資パートナーを発表! 楽天は18%を出資 Traicy 2014年7月1日付
- ^ エアアジア・ジャパン株式会社に対する出資のお知らせ ノエビアホールディングス 2014年7月1日付
- ^ エアアジア、１６年春就航へ…中部空港が拠点 読売新聞 2015年7月21日
- ^ a b c エアアジア・ジャパン、2016年春からの国内外の就航先を決定 - エアアジア・ジャパン プレスリリース 2015年10月6日
- ^ エアアジア・ジャパン 10月29日「中部国際空港-新千歳空港」で初便就航 - エアアジア 2017年10月29日
- ^ a b 格安航空会社 エアアジア・ジャパン 破産手続き開始を申し立て - 日本放送協会（NHK NEWS WEB） 2020年11月17日
- ^ a b LCCのエアアジア・ジャパン､破産手続き開始決定 日本経済新聞 2021年2月25日
- ^ a b c d 異時廃止決定（破産手続終了）のお知らせエアアジア・ジャパン破産管財人 2022年4月7日
- ^ a b c d 東京地裁、エアアジア・ジャパンの破産手続き廃止決定 航空券購入者への返金できずTRAICY 2022年4月7日
- ^ エアアジア・ジャパン株式会社国税庁法人番号公表サイト
- ^ エアアジア・ジャパン：スカイマーク前会長を会長に起用 毎日新聞 2015年12月1日
- ^ エアアジア・ジャパン、４年後に20機体制へ 16年春就航めざす - 日本経済新聞 2015年10月16日
- ^ エアアジアジャパンが中部空港就航延期 - 中日新聞 2016年2月10日
- ^ エアアジア・ジャパン、今春の就航を夏に延期 - 日本経済新聞 2016年2月15日
- ^ AirAsia optimistic over second foray into Japan low-cost carrier market - NEW STRAITS TIMES, 30 MAY 2016
- ^ エアアジア・ジャパン「1月就航目指す」 - Aviation Wire 2016年7月13日
- ^ エアアジア・ジャパン 就航予定の変更について - AirAsia.com 2017年1月30日
- ^ エアアジア、中部空港就航を３度目の延期 - 日本経済新聞 2017年1月30日
- ^ 。飛べない｢エアアジアジャパン｣で深まる混迷 - 東洋経済 ONLINE 2017年05月24日
- ^ エアアジア・ジャパン、会長に谷本氏 井手会長は安全統括担当に - 日本経済新聞 2017年12月11日
- ^ 中部―札幌線、１日３往復に エアアジア・ジャパン、７月２０日から - 中日新聞 2018年6月13日
- ^ エアアジア・ジャパン、名古屋（中部）－札幌（新千歳）線での 1日3往復の定期便化を決定 - エアアジア・ジャパン 2018年6月13日
- ^ a b エアアジア・ジャパン、名古屋（中部）－台北（桃園）線の就航を発表 - エアアジア・ジャパン 2018年12月20日
- ^ a b エアアジア・ジャパン、名古屋（中部）ー仙台線に就航 - AirAsisa プレスリリース 2019年7月9日
- ^ エアアジア・ジャパン、福岡就航 新型コロナで3カ月遅れ
- ^ エアアジア・ジャパン、10月は全路線全便運休 先行き不透明
- ^ “エアアジア・ジャパン、破産手続き開始決定”. Aviation Wire. 2022年9月16日閲覧。
- ^ “エアアジアJ、4月から中部／新千歳、仙台、桃園線に－事業許可取得”. トラベルビジョン. (2015年10月6日) 2016年10月13日閲覧。
- ^ 186席仕様になったエアアジア・ジャパン3号機 - Aviation Wire 2019年2月25日
- ^ 「月刊エアライン」2015年4月号p.122。
- ^ エアアジア・ジャパン、3号機が中部到着 2年9カ月ぶり機材増 - Aviation Wire 2019年2月24日
- ^ “さらば中部国際空港”エアアジア・ジャパンの３機体、返還始まる - 中京テレビ 2020年12月8日
- ^ AirAsia Japan Current Fleet PlaneSpotters.net
- ^ AirAsia Japan fleet details - AirFleets.net
- ^ エアアジア・ジャパン 就航予定について - エアアジア公式サイト 2016年9月30日
- ^ 中部－台北線、来年２月就航 エアアジア 中日新聞 2018年12月8日
- ^ 「国際線もっと飛ばしたい」特集・エアアジア・ジャパン若菜社長に聞く今後の展開 - Aviation Wire 2019年2月16日
- ^ エアアジア・ジャパン、破産手続き開始 - Aviation Wire 2020年11月17日
- ^ 冬期スケジュール運賃 (PDF) - エアアジア
- ^ 座席選択 - エアアジア
- ^ 機内食 - エアアジア
- ^ 機内持ち込み手荷物 - エアアジア
- ^ 受託手荷物 - エアアジア
エアアジア・ジャパン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/08 11:53 UTC 版)
「バニラ・エア」の記事における「エアアジア・ジャパン」の解説
2011年（平成23年）8月31日：エアアジア・ジャパンとして会社設立。当初の本社所在地は、東京都港区東新橋に置いていた。 10月27日：事業許可申請 2012年（平成24年）2月2日：航空運送事業許可 8月1日：東京/成田 - 札幌/新千歳線・福岡線就航 8月3日：東京/成田 - 沖縄/那覇線就航 10月28日：東京/成田 - ソウル/仁川線就航 11月28日：東京/成田 - 釜山線就航 12月17日：社長兼CEOを岩片和行から取締役の小田切義憲に交代。岩片は代表権のない会長となる。 12月18日：本社機能を千葉県成田市古込字古込1番地1（成田国際空港内）に移転。 2013年（平成25年）1月：本社登記地も成田国際空港内に移転する。 1月31日：会長・岩片和行が退社。岩片は翌2月1日付で全日本空輸に復帰。 3月31日：名古屋/中部 - 福岡線就航、中部国際空港（セントレア）を第2ハブ空港に指定 4月26日：名古屋/中部 - 札幌/新千歳線・ソウル/仁川線就航 6月11日：エアアジアおよび全日本空輸が合弁解消を示唆しているとの報道がなされる。ただし、この時点でエアアジア・ジャパンは合弁解消について否定していた。 6月25日：合弁解消がエアアジアとANAホールディングスの双方で正式に発表された。 6月28日：資本構成の変更が実施され、エアアジアが所有する全株式をANAホールディングスへ売却した。 7月3日：東京/成田 - 台北/桃園線就航 8月1日：社長兼CEOを小田切義憲から前AIRDO営業本部長・石井知祥に交代。小田切は顧問となる。 8月20日：新商号・ブランド名を「バニラ・エア」（Vanilla Air）にすると正式発表。 8月31日：名古屋/中部 - 札幌/新千歳線（1日1便）・福岡線（1日2便）・ソウル/仁川線（1日1便）がその日以降欠航する。 9月30日：バニラ・エアとして運航する路線・詳細の運航計画を発表。東京/成田 - 沖縄/那覇線（1日1便）を廃止。東京/成田 - 札幌/新千歳線を減便（1日3便→1便）。 10月26日：東京/成田 - 札幌/新千歳・福岡・ソウル/仁川・釜山・台北/桃園線の運航を終了した。これにより、「エアアジア・ジャパン」ブランドでの運航を終了。
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「エアアジア・ジャパン」を含む「バニラ・エア」の記事については、「バニラ・エア」の概要を参照ください。
（旧）エアアジア・ジャパン
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「バニラ・エア」の記事における「（旧）エアアジア・ジャパン」の解説
以下の情報は（旧）エアアジア・ジャパン時代のものであり、バニラ・エアおよび2014年設立のエアアジア・ジャパンの情報とは大きく異なる。
※この「（旧）エアアジア・ジャパン」の解説は、「バニラ・エア」の解説の一部です。
「（旧）エアアジア・ジャパン」を含む「バニラ・エア」の記事については、「バニラ・エア」の概要を参照ください。
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