エアアジア・ジャパンとして設立
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「バニラ・エア」の記事における「エアアジア・ジャパンとして設立」の解説
2011年7月21日、全日本空輸（現：ANAホールディングス 以下ANA）と、マレーシアのエアアジアが共同で出資し、格安航空会社を設立させることに合意し、同年8月31日に設立された。出資比率は、議決権比率でANAが67%、エアアジアが33%、無議決権株式も含めるとANAが51%、エアアジアが49%である。設立当初の資本金は1000万円で、当初は東京都港区東新橋（ANA本社と同じ）に本社を置いていた。 ブランド・機体塗装・機内サービスは、すでに日本国外で成功していたエアアジアのビジネスモデルを持ち込んだ。社長はANA出身者がつとめ、事業運営はエアアジアが主導した。日本独自のサービスとして、旅行会社経由で航空券を購入できるようにしていた。 2012年（平成24年）5月時点で、3年後に300億円、5年以内に1,000億円の売上高を目指すとした。 同時期に、Peach Aviation（ピーチ）やジェットスター・ジャパンが設立されたことで、『本格的なLCC時代の到来』や『LCC元年』と報道機関より報道されたりした。 成田国際空港をハブ空港に、2013年（平成25年）3月より中部国際空港を第2拠点にした。2012年（平成24年）8月1日から国内線、同年10月28日から国際線をそれぞれ就航した。 既存航空各社の半額から3分の1という低価格な運賃を設定し、運航初年度から黒字を見込んでいた。搭乗率は、就航当初はキャンペーン料金などでも安定運航できる80%を超えたが、ハブとする成田空港の発着時間制限などにより、同年11月および12月の搭乗率は50%台に低迷していた。
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