景観条例
景観条例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/24 14:06 UTC 版)
守谷市では2005年（平成17年）8月24日より景観行政団体となっている。守谷市全域を景観計画の区域と定め、景観形成のための基本となる『守谷市景観計画』を立てており、良好な景観形成や個性的で魅力あふれる景観形成を推進している。
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景観条例
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景観法の制定前から、景観の保全と創造にかかわる景観条例を地方公共団体で定めている。上記の書で進士は、これには自治体が自治体行政の役割と責務、市民や企業が建設行為を行うときに地域の風致や美観、すなわち美しい景観を守り育てるためのルール、計画行政上の仕組み、市民参加の仕組み、仕掛け、表彰などに関する条項を盛り込んでおり、その対象景観として観光資源として重要な歴史的かつ自然的景観資源にかかわるものから市民の日常例活の環境を維持･発展させるための都市景観にかかわるもの、個性的な農村景観にかかわるものなどがあるとしている。条例に基づいて、兵庫県は県の景観条例に基づく指定制度で景観形成地区 (兵庫県指定)と景観形成重要建造物等 (兵庫県指定)、そのほか大阪市都市景観資源（大阪市都市景観条例による）、東京都選定歴史的建造物（東京都景観条例による）、小樽市指定歴史的建造物（「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」による）などを制定し景観政策を進めている。 景観重要建造物の指定制度 景観法では景観重要建造物の指定制度が設けられた。2009年までに実際にしている自治体は18あった。景観計画の指定方針でも指定する物件がある場合には指定方針を定めることとなっている。一例として名古屋市は名古屋市都市景観重要建築物等や登録地域建造物資産、認定地域建造物資産などを制定し、鎌倉市は鎌倉市指定景観重要建築物（鎌倉市都市景観条例）を定めている。 文化財保護法による文化的景観と歴史まちづくり法による歴史的風致の活用 景観法の制定と合わせて文化財保護法が改正され、文化的景観が文化財に加わった。文化的景観は上記保護法で「地域における人々の生活または生業および当該地域の風土により形成された景観地」と定義される。また景観法の景観計画で対象(区域)と特性を位置付けることになっている。市町村は、この文化的景観の中から「文化的景観保存計画」を策定し、「重要文化的景観」の選定の申出を行い、選定基準に基づき、文化庁が選定する。選定された重要文化的景観の保護において、建築物や開発などの規制は景観計画や自治体の条例に委ねられている。また、歴史まちづくり法(地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律、2008年制定)において歴史的風致という新しい地域の景観価値が生まれた。これらはいずれも、文化財行政とまちづくり行政が協働するしくみであり、地域の歴史や風土と、人の営みによって生み出される景観に着目し、景観と地域づくりをつなぐものである。 文化的景観の保全による地域づくり 美しい棚田や水郷風景のような農山漁村の風景には、地域に固有の地形や風土と、そこで営まれる生産活動との関係がわかりやすく現れている。しかし、この風景を保全するためには生業が維持される必要があり、棚田オーナー制度や地域商品のプランド化など、生業継続への支援が進められている。また、子どもたちや地域の人々に風景の成り立ちを知ってもらう学習、観光や都市農村交流など、多様な地域の取り組みと連携している。一方、金沢や宇治のような都市型の文化的景観では風土と生業の関係が見えにくく加賀の伝統産業や宇治の茶産業は時代とともにその技術や都市における役割が変化する。城下町の町割を維持していても、都市が生き続ける中で建物は変化する。文化的景観は、都市空間や生産現場の変化を許容しつつ、その景観を成り立たせている文化の保護を求める。それが何なのか、地域つくりの中で考えることになっている。 歴史的風致とは、「地域固有の歴史・伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建築物および周辺市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と歴史まちづくり法で定義される。祭りや年中行事、芸能、生業、伝統産業、さまざまな職などの人の営みと、歴史的価値の高い建築物が構成する物的空間が一体となった市街地環境が歴史的風致であり、そこに現れる独特のたたずまいや風情に価値を見出すものである。 歴史まちづくり法は、市町村が「歴史的風致維持向上計画」を作成し、認定を受けることで、歴史的資源を活用して広がりのある地域づくりを進めるしくみである。歴史的風致維持向上計画では、自然環境・土地利用・社会的環境、都市の成り立ちや建造物の歴史などを整理して地域の歴史的風致を設定し、その維持向上のための方針をつくる。計画には、重点区域の位置・区域を指定するとともに、文化財の保存・活用、歴史的風致維持向上施設、歴史的風致形成建造物および計画期間について示す。 計画の実施推進に重点を置き、複数の部局にかかわる計画を進めるために、行政内の計画推進体制を明確にすることが求められる。歴史的風致維持向上協議会の設置や、計画に取り組む主体としてNPO法人・公益法人を歴史的風致維持向上支援法人に指定することができる。重点区域の整備促進には、歴史的環境形成総合支援事業が創設され、金沢では用水の再生整備が行われた。ほかに、まちづくり交付金や街なみ環境整備事業などが活用できるようになっていたが、2011年度にこうした事業が社会資本整備総合交付金に統合された。それぞれの市町村が、地域の歴史を人々の営みと地域環境に見出し、資源を守るだけではなく、その環境を整備・活用することから地域づくりを進めていくところに特徴がある。
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