景観行政団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/17 23:59 UTC 版)
景観行政団体（けいかんぎょうせいだんたい）とは、景観法により定義される景観行政を司る行政機構。政令指定都市又は中核市にあってはそれぞれの地域を管轄する地方自治体が、その他の地域においては基本的に都道府県がその役割を負う。ただし、景観法に基づいた規定の事務処理を行うことを都道府県知事と協議し、同意を得た市町村の区域に当たっては、それらの市町村が景観行政団体となる。
景観行政団体は、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることが出来る。景観計画区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じる。
2019年（平成31年）3月時点では、737の地方公共団体が景観行政団体となっている。[1]
脚注
- ^ “景観法の施行状況（平成３１年３月３１日時点）”. 国土交通省. 2019年9月27日閲覧。
関連項目
外部リンク
景観行政団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 03:29 UTC 版)
景観行政団体とは、都道府県、指定都市等、又は都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す。施行1年経った2006年（平成18年）5月の時点で、都道府県・政令指定都市のほかに、121市町村が景観行政団体になった（合計219団体）。 2013年1月時点で、568の市町村（都道府県含む）が景観行政団体に移行している。 詳細は「景観行政団体」を参照
※この「景観行政団体」の解説は、「景観法」の解説の一部です。
「景観行政団体」を含む「景観法」の記事については、「景観法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「景観行政団体」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
景観行政団体と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 景観行政団体のページへのリンク
