屋外広告物法

広告用語辞典

屋外広告物法

屋外広告物の表示場所および方法、また屋外広告物を掲出する物件の設置および維持について規制の基準を定めた法律。美観風致の維持と危害防止を目的として１９４９年に制定された。この法律の前身は１９１１年の広告物取締法で、広告を直接取り締まる法律の条例による地域対応規制となっている。当然地域差が見られ、都市計画法、建築基準法、文化財保護法との関連をもって規制を受ける。２００４年の「景観法」施行に伴って、「屋外広告物法」も一部改正された。その概要は、景観計画に屋外広告物（以下広告物）の表示等の事項が定められた場合には、景観行政団体の条例は、当該景観計画に即したものでなければならない、広告物の表示灯を禁止することのできる物件に、「景観重要建造物等」を追加する、違反広告物の除去等の命令違反があった場合における代執行の要件について、「行政代執行法の特例」を設ける、簡易除去制度については、その対象に貼り札に類する広告物、広告旗等を追加するとともに、「表示されてから相当期間の経過」の要件を廃止する、などである。→景観緑三法

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屋外広告物法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/23 01:59 UTC 版)

屋外広告物法
日本の法令
通称・略称	広告法
法令番号	昭和24年法律第189号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1949年5月16日
公布	1949年6月3日
施行	1949年9月1日
所管	国土交通省
関連法令	景観法
条文リンク	屋外広告物法 - e-Gov法令検索

屋外広告物法（おくがいこうこくぶつほう、昭和24年6月3日法律第189号）は、良好な景観の形成・風致の維持、公衆に対する危害の防止のため、「屋外広告物の表示」、「屋外広告物を掲出する物件の設置と維持」、「屋外広告業」について、必要な規制の基準を定めること（1条）に関する日本の法律である。

構成

• 第1章 総則 (1・2条)
• 第2章 広告物等の制限 (3 - 6条)
• 第3章 監督 (7・8条)
• 第4章 屋外広告業
  • 第1節 屋外広告業の登録等 (9 - 11条)
  • 第2節 登録試験機関 (12 - 25条)
• 第5章 雑則 (26 - 29条)
• 第6章 罰則 (30 - 34条)
• 附則

関連項目

• 屋外広告物条例

外部リンク

• 国土交通省 - 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
• 東京都都市整備局 - 屋外広告物
• 屋外広告物法 - e-Gov法令検索