指定の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/21 07:57 UTC 版)
20世紀後半には地域住民等による町屋保存活動が活発化し、1984年には社団法人奈良まちづくりセンターが設立された。市民主体のまちづくりシンクタンク社団法人の設立は全国でも初めてのことで、各地のまちづくり運動の先鞭をつけた。奈良まちづくりセンターは奈良市のいくつかの審議会にも参加し、公益商工団体とも協力関係にあった。その市への提言に乗じて、西田栄三奈良市長が主導する形で、町屋建て替えに際し、外見の許可制限があり当時500万円の補助上限のあった伝統的建造物群保存地区へと指定しようとした。しかし、実際には戦後の住宅が5〜8割を占める地区が大半で、一戸当たり町屋の外見形態への建て替えの持ち出し金が数千万円となり、「戦後に建てた普通の住宅を町屋に新しく市民の莫大な負担で建てることになる」とこれに多くの住民が理不尽だと反対した。きっかけをつくった奈良まちづくりセンターは、講演で「好ましくない」などと触れる程度であった。そのため、奈良町資料館長の南氏を中心とする有志が運動を起こし、撤回に至った。 奈良市は住民などと調整し、1990年4月、奈良市都市景観条例に基づく「奈良町都市景観形成地区」（面積約48.1ha）を指定した。これは、対象区域にある建造物の外観修景等に要する経費の一部を奈良市が補助するもので、規制は比較的緩い。2010年には、奈良市都市景観条例が改正され、奈良町都市景観形成地区は「なら・まほろば景観まちづくり条例」に基づく形となった。2014年には奈良町都市景観形成地区の範囲が約1ha拡大され（面積約49.3ha）、今御門町、元林院町、西寺林町、南市町についてはそれぞれ一部区域から全域となった。
※この「指定の経緯」の解説は、「ならまち」の解説の一部です。
「指定の経緯」を含む「ならまち」の記事については、「ならまち」の概要を参照ください。
指定の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 10:10 UTC 版)
「新聞業における特定の不公正な取引方法」の記事における「指定の経緯」の解説
第二次世界大戦後の混乱期、紙の統制令が撤廃されると新聞の拡販競争が激化し景品による顧客獲得競争が異常なほどに加熱した。特に読売新聞は景品の取り締まりに反対しつつ、大阪に進出するに際して景品に多額の予算を投じて顧客を他社から奪う作戦に出るなどしたため独禁法違反で提訴されている。そうした混乱のなかで業界内から規制を求める声が高まり、新聞には1953年に再販制度が、1955年には新聞特殊指定が適用された。
※この「指定の経緯」の解説は、「新聞業における特定の不公正な取引方法」の解説の一部です。
「指定の経緯」を含む「新聞業における特定の不公正な取引方法」の記事については、「新聞業における特定の不公正な取引方法」の概要を参照ください。
- 指定の経緯のページへのリンク
